上野賢一郎

各党議員立法への感謝を表明し、法案成立後のロジックモデル活用PDCAサイクルによる実効的支援の推進を決意。

法成立後の丁寧な施行に努める。当事者の切実な声を真摯に受け止め、対応方策を検討。

複数診療科関与により実態把握は困難。支援拠点機関での研修・相談支援、令和5年度からの地域支援ネットワーク構築で対応。

ピアサポートは極めて重要。障害者ピアサポート研修事業の活用拡大、ピアサポーター配置事業所と支援拠点機関の連携を検討。

法律に基づく政策の着実な実行とともに、ピアサポーターの支援拠点への配置も検討されるべきものと考える。

医療体制整備とピアサポート体制整備はいずれも重要。地域支援ネットワーク構築、支援拠点機関での研修等で対応。法律趣旨を踏まえ政策推進。

国直接補助による年度内支給実現。次回報酬改定で物価・賃金上昇の適切反映と保険料負担抑制の両立を図る。

低年金対策の重要性は認識するが追加保険料負担等を理由に見送り、改正法検討規定で今後議論継続。

特定航空事業者10機が7～11月5か月間で170日計画運休。代替手段確認、県境越え搬送体制構築推進。緊急支援予算で対応。

11万床削減について地域実情調査を実施し、2年後の地域医療構想で不可逆的措置を講じて削減実行。

がん対策推進基本計画で令和10年度目標設定。攻めの予防医療推進で未受診者個別勧奨等を補正予算措置。

救命救急入院料・急性期充実体制加算等の既存措置に加え、中医協で24時間救急応需体制・がん外来化学療法評価を中心とした議論を推進中。

外科の長時間労働を問題視し手術評価見直し、特に時間外・休日評価の診療報酬上の重要性を確認。症例集約と医療機関機能報告による対応を推進。

ケアプラン連携システム加入割合は9.8％。介護現場の事務負担軽減に重要。

診療報酬改定は政府内調整中。他職種並み処遇改善を求めて政府間調整に臨む。

専門委員会でがん・リウマチ患者等の事例を基に議論。外来特例利用者特化データは未整理、整理可能範囲を政府内検討中。

障害児支援は個別ニーズに応じた現物・現金給付を実施。他制度均衡により所得制限継続。給付額10倍増で大幅拡充し、安定財源確保と制度持続可能性を重視。

特別障害者手当の所得制限基準は障害基礎年金等準拠で設定し均衡維持が必要。受給者・予算増加傾向で物価対応の支給額改定も実施。

地方版政労使会議活性化に向け地域別サブテーマ設定・出席者間意見交換促進・共同宣言採択拡大により実効性向上を図る。

生活扶助基準の特例加算を千円から千五百円に拡充。一般低所得世帯の消費実態と社会経済情勢を勘案した対応を実施。

モダリティ変化により製薬企業完結型から分業型へ転換。後発医薬品の少量多品目構造見直しで製造基盤整備基金を造成。

補正予算パッケージは緊急措置。骨太方針に基づきコストカット型から転換し、次期診療報酬改定で物価・賃金上昇を適切に反映。

公立病院は不採算医療等で重要な役割。約8割が赤字。一兆円規模の医療・介護支援パッケージで処遇改善を図る。

整備士不足等による運休対応で補正予算に機体整備・人材育成経費計上。関係省庁・ドクターヘリ関係者連携で安定運航体制確保の調整実施。

分娩給付体系見直しは社保審で関係者参画により検討中。具体内容未定。妊産婦経済負担軽減と周産期医療提供体制確保の両立が課題。

1兆円規模支援パッケージ措置。報酬改定率は社会経済変化と制度持続可能性を総合勘案し関係審議会で検討。

自動改定は予見可能性向上の利点あるも、ルール設定・財源確保に課題。物価賃金適切反映改定の着実実施を重視。

養成体制確保困難な状況で質的向上対策も必要。将来的養成確保に関する議論の場を本年度速やかに設置。

訪問介護等介護現場の厳しい状況を認識。補正予算等で的確に対応する方針を示す。

医師偏在是正対策で重点地域の診療所承継・開業支援を補正予算で緊急実施。

新規・既存の取扱差異は営業自由・平等原則に反しない合理的制約として許容範囲。

障害福祉計画での成果目標設定、介護保険事業計画での必要量見込み等により基盤整備を推進。

附帯決議尊重の下、計画的かつ効率的な精神病床の適正化・機能分化を推進。

消防庁と連携し対応する。

医師手当事業は保険者拠出だが医療給付費総額・保険料に影響なし。診療報酬改定と一体で追加負担増回避。

国による総額設定・配分事業費内実施により医師手当事業費増額は回避可能。

医師人件費は診療報酬原資だが特定地域対応は患者負担増を招くため保険者拠出で対応。診療報酬改定で一体的財源確保。

製薬産業の重要性を十分認識。委員の意見も踏まえ政府間で調整を進める方針。

国保中央会・国保連は支払基金と審査のコンピューターチェック精緻化、AI機能共同開発を検討。各種保険業務の増大を踏まえ事務量に見合った体制支援を実施。

電子処方箋導入遅れの原因は電子カルテ普及不足と改修費用。電子カルテのおおむね全医療機関導入と併せて電子処方箋普及を推進。

地域医療提供体制と攻めの予防医療は密接関連。高齢者在宅医療・口腔管理・リハ・栄養管理等健康寿命延伸取組含有で関連性強調。

仮名化情報は匿名化情報より手厚い保護措置。社会保障審議会等の意見を聞き提供可否を判断。

地域医療構想調整会議への住民代表参加は既に可能だが、患者・障害者等の協議参加促進のため参加者考え方をガイドラインで明確化検討。

重度障害者の入院時重度訪問介護は利用可能。R6年度報酬改定で支援区分拡大・入院前事前調整費用新設等により支援充実済み。

治療上必要時の差額ベッド代徴収禁止は既定。一律特例対応ではないが医療現場での適切運用に努める旨を大臣が確認答弁。

働き方改革関連法施行5年経過を機に労働政策審議会で法制議論中。建設業上限規制施行済み。総理指示で総点検として現場実態・ニーズ把握結果を精査し検討。

育児・介護休業法の法律名変更は慎重な検討を要する。共働き・共育て推進事業実施により男性の育児参画推進に向けた社会的機運醸成に取り組む。

2040年を見据えた地域医療構想の見直し、医師偏在是正、医療DX推進により、高齢化・人口減少下での持続可能な医療提供体制構築を図る。

政府提出法案の各党修正を重要な観点と認識。局長発言を受けてしっかり力を尽くす旨を表明。

ハローワーク墨田職員が就職件数目標達成のため架空求職により9社13件応募・4件採用。事案説明と謝罪を実施、再発防止策を講じる。

各都道府県労働局へ綱紀粛正・適正目標管理を促進し、同様不適切事案の有無を調査開始。

調査開始直後のため期限明示困難だが、速やかに対応する。

原告への丁寧な説明により理解を得たい。

生活保護制度の重要性を認識。生活保護法8条2項・平等原則・原告特別地位を踏まえ全体判断。真摯に反省しお詫び申し上げる。

公立病院は不採算部門を担い、へき地・離島での地域医療に貢献する重要な存在。

8割が赤字、経常損益約4000億円で前年比約1900億円悪化。極めて厳しい状況。

2年余りで赤字急増。物価高・賃上げが赤字拡大の要因。

危機感共有、経営改善は急務。補正予算1兆円余り措置、診療報酬改定で最大限努力。

へき地医療拠点病院等への財政支援実施。新地域医療構想で連携・再編・集約化支援、地域意向を踏まえる。

医師手当事業の財源は保険者拠出金により対応し、診療報酬改定において一体的に確保する。

経済的インセンティブに加え、勤務・生活環境、キャリアパス等を踏まえた総合的対策で医師確保を実施。

KGI・KPI設定による改革項目の進捗管理・点検・評価を実施し、国民への可視化を図る。法案の見直し規定も活用予定。

保険料率据え置きと国民所得比低下により改革効果を強調。OTC類似薬と医療電子化で更なる負担軽減を目指す。

保険料率と金額の両面について十分な考慮が必要との基本認識を表明。

大規模地震備え政府全体計画で救急・医療体制確保を担当。医薬品安定供給に常時留意し、体制構築について十分検討し対応予定

保険者は適正給付維持確保の役割あり。都道府県負担・患者負担回避のため保険者拠出で対応、診療報酬改定で一体的財源確保。

包括払いは粗診粗療リスクあり。疾病に応じ包括払い・出来高払いを適切に組み合わせた評価が必要。

バイブル商法は製品販売会社と出版社の協働関係等が認定されれば薬機法違反。自治体・警察連携による監視指導徹底を表明。

80歳以上の重症化リスク認識を示し、定期接種周知で積極的広報に努めると表明。インフル等との相違は学術的検討が必要と答弁。

病床稼働率考慮により潜在的医療需要にも対応可能。新地域医療構想でも将来必要病床数推計と病床機能分化・連携を推進。

急性期拠点機能以外の医療機関も地域実情に応じ高齢者救急・地域急性期機能を継続担当。

病床削減・統廃合ありきでなく人口構造・医療ニーズ変化に応じた効率的医療提供体制確保を地域協議で推進。

病床過剰地域で調整会議への出席要求により機能転換・減少協議を推進し効率的医療提供体制を確保。

地域実情と住民等関係者意見を踏まえた協議の重要性を認識。ガイドライン策定で住民意見反映可能な協議方法を検討。

与党協議進展中。委員提案含め具体的内容を詰める。状況踏まえ厚労省も必要な対応を進める。

地域枝制度を高評価。義務年限は都道府県知事の地域実情に応じた柔軟判断を国が後押しする方針。

実効性向上への政府の努力を大臣が表明。

自由標榜制により診療科ごと特別要件設定は困難。医道審議会で専門医養成・指導体制整備を丁寧に議論する方針。

検討会で学術的否定意見なし。血清クレアチニン値追加は検討会議論を踏まえ適切に対応する。

オンライン診療はかかりつけ医が基本。法案で定義規定、基準創設し遵守義務付け。

疾病特性により診断情報様々、一律除外診断義務付けは不適切。

働く人の健康管理重要。精神疾患等あらゆる疾病で必要医療受療可能とする。

審査請求事案は社会保険審査官・審査会による法定手続きで公平審理が進行中のため、原処分庁による点検対象外。

令和4・5年度は不支給割合が令和6年度より低く、現在は令和6・7年度点検に注力、その後整理検討する。

ベルギーの地域移行政策については必要に応じて参考とするが、諸外国制度の直接適用には課題が多い。

本格的調査は人員等問題で困難だが、大使館等を通じた情報収集は適切に対応する。

次期障害福祉計画に向け関係審議会で長期入院患者数減少目標とサービス利用者数見込み設定を議論中。地域移行議論を継続。

指摘を踏まえた適切な目標設定に努力すると答弁。具体的コミット回避の典型的回答。

実態把握は重要だが詳細調査は現場負担大。今年度調査研究で精神科病院と地域援助事業者の連携状況を実態調査中。

今年度調査結果を踏まえ、今後必要な調査内容とその対応について検討する旨を表明。具体性は示さず。

病床削減を行う精神科病院の状況は様々で、看護職員再配置への財政支援は課題が多い。有識者検討会の指摘を踏まえ体制整備を検討。

2040年を見据え85歳以上人口増大・現役世代減少に対応し、地域医療構想見直し・医師偏在是正・医療DX推進により質の高い持続可能な医療提供体制構築を目的とする法案を趣旨説明。

診療報酬毎年改定は財源規模・負担の在り方等から検討すべき問題とし、物価・賃金上昇への機動的対応として補正予算の医療・介護支援パッケージ実施を表明。

物価上昇への対応として約1兆円規模の医療・介護支援パッケージを補正予算に緊急措置し、報酬改定効果前倒しにより医療機関経営改善・従業員処遇改善を実現と答弁。

病床削減効果は三党合意文書の精査規定に基づき今後検討。医師手当事業の財源は保険者拠出だが診療報酬改定で一体確保し負担増回避。

高市総理の所信表明に基づき現役世代保険料負担抑制を推進。約11万床削減を念頭とした病床適正化支援事業を補正予算に計上。

総合的な対策パッケージでリカレント教育を推進。在宅医療の重症化予防効果を認め、嚥下調整食評価は中医協で検討。各施策の実効性確保を約束。

地域医療構想による医療提供体制確保、総合診療医養成支援継続、医療DXの監視懸念を否定、令和7年度中の高齢者金融所得勘案法制措置実施。

オンライン診療の医学的必要性判断、対面診療併用原則による地域医療への影響否定、患者向け周知広報検討による適正推進。

ゲーム障害の実態・発症メカニズム・治療予防の科学的知見不十分。調査結果踏まえ関係省庁連携で対応検討。

都道府県精神保健福祉センター等で家族相談支援実施。特設サイト・SNS等啓発展開。関係省庁連携で家族支援充実。

電子証明書有効期限切れ後3か月間は資格確認継続。3か月超過時は職権で資格確認書発行と暫定措置を説明。

資格確認書交付は保険者が適切対応との認識を示し統計取得への明確回答を回避。

保険証復活要求を回避しマイナ保険証活用促進・周知徹底による対応方針を表明。

顔認証付きカードリーダーの本人同意確認機能と普及状況・トラブル減少を強調し現行方針を維持。

妊婦の経済的負担軽減と周産期医療提供体制維持の両視点で丁寧な議論を実施。

出産希望者の経済的負担と医療機関の経営課題を踏まえた検討を実施。

出産希望者の経済的負担軽減と安心出産環境整備の両面を念頭に検討実施。

医療・介護需要増と生産年齢人口減で人材確保困難。賃上げ・効率化と必要人数見通しで対応

DMAT派遣・災害拠点病院連携で災害医療対応。福島復興は地域医療再生基金で継続支援

積立金は100年活用方針。現受給者給付改善は将来世代給付低下を招く。

長期安全効率運用重視。将来世代給付水準維持も考慮。

オンライン診療は対面より低い診療報酬設定。僻地含む評価の在り方は活用状況・ニーズを踏まえ中医協で議論予定。

所得制限撤廃・実態調査共に予定なし。障害福祉サービス含む支援策全般で対応。

実態調査は実施しないが子育て支援一層の充実の必要性を表明。

深夜業制限は原則拒むことのできない強い権利であり、対象範囲拡大には慎重な検討が必要。附帯決議を踏まえ施行状況を把握。

対象範囲拡大については慎重な検討が必要との従来答弁を維持。

予防接種法上の医薬品範囲を今年度内に審議会で議論開始。結果を踏まえ抗体製剤定期接種化を検討。

速やかに対応するが、今年度内議論開始後、結果を踏まえ定期接種化議論を開始。

平時・災害時におけるドクターヘリの重要性を認識。都道府県への継続支援維持。休止状態継続を問題視し国交省連携で自治体支援強化。

令和6年度改定で初診料等を引上げ済み。令和8年度改定では物価・賃金動向を踏まえ中医協議論を経て適切に対応予定。

年末のNPO・ボランティアの現場活動を「ありがたい」「素晴らしい」と評価するにとどまり、具体的な国の対応策は示さず。

政治資金収支は法令遵守で適切に処理。有識者との情報・意見交換経費と説明。

地域交流の観点から計上と説明。法令遵守での適切処理を主張。

ファンクラブ入会否定。地元出身歌手応援の地域会合参加費と説明。

改善要求に法令遵守での適切対応を表明。具体的見直し言及なし。

均等割保険料は被保険者数に応じた一定負担が基本。全額免除は制度趣旨から慎重検討が必要。

体験に基づく提言を真摯に受け止め。一般周知は先行事例・有識者意見踏まえ検討、個別通知はガイドライン更新後判断。

最低賃金目標は維持、事業者丸投げせず。賃上げ支援助成金等で環境整備。賃上げ環境整備戦略で今後具体的検討。

医療・介護現場への敬意表明。物価上昇下での現場苦労を認識し、経済対策による賃上げ実施を言明。補正予算での対応を約束。

病床削減議論の存在を認めつつ、必要医療の確実な保護は当然との立場を表明。

報道承知も補正予算編成過程中のため具体的言及困難との立場表明。

必要病床数推計は地域医療構想手法踏襲。2040年向け適切データによる地域体制構築協議のため多角的検討。関係者意見聴取によるガイドライン策定を検討。

制度設計前でコメント差し控え。専門委員会で当事者参加の検討実施。全体観ある議論が必要。

年内めど検討で作業進行中。全体観での議論が必要との認識一致。

国民会議の具体的内容・進め方は各政党と相談。全社担当大臣中心で関係閣僚連携。

審議会報告は済んだが様々な課題があると認識。状況を引き続き十分注視し必要があれば何らかの対応を取ることも考えられると答弁。

高齢者の地域での暮らしの継続のため、訪問介護と他の在宅サービスを組み合わせ、独居者含む多様なニーズに対応。

デフレ下のコストカット型思想からの転換が重要。次期介護報酬改定で賃上げ・物価上昇を反映し、幅広い職種の処遇改善を実現する。

令和8年度介護報酬改定で他職種と遜色ない処遇改善を実施。報酬改定前の緊急対応と補正予算での支援も併せて実施。

介護報酬によるしっかりとした対応が基本との認識を表明。

総合経済対策で医薬品卸の安定供給維持・強靱化を強力支援。補正予算で施策具体化。

米製薬十七社への最恵国待遇価格引下げ要求に国内企業は含まれず。今後の国内製薬産業への影響を注視し業界関係者との意見交換を実施。

国内製薬産業への影響を慎重に検討すべきと認識。現段階の情報不足を踏まえ委員指摘に基づく今後の対応に努力。

中医協薬価制度議論では製薬業界代表が専門委員参画。創薬イノベーション推進・医薬品安定供給確保・国民負担軽減のバランス対応を継続。

死亡者大部分が６５歳以上、特に８０歳以上のリスク大と認識、この認識に基づく対応が重要。

市町村中心の住民がん検診一体的把握が有効。令和7年7月指針改正で職域検診情報把握明示。自治体検診DX基盤活用検討。

最悪事態想定姿勢で対応。審議会評価で重大懸念認められず、定期接種中止考えなし。予防接種法に基づき大臣が措置。

墓地整備は各自治体において地域の風習・宗教状況・周辺環境・実情を踏まえ、住民感情配慮のもと丁寧な検討・調整を。

埋葬には市町村許可必要、各自治体で地域実情に応じた必要な規制実施。現在土葬禁止は考えていない。

現行法は先述通り。全法律・政策は状況変化に応じた検討はあり得るが、現在のところ先述通り。

上皇陛下御意向は承知。皇室御葬送については皇室において適切対応されると承知。

法律所管の立場から自治事務と整理されており、地域実情を踏まえた各自治体での検討をお願い。

デフレ調整の判断過程に過誤ありとの最高裁判断を受け、専門委員会報告書を踏まえた対応方針を決定。

平成25年基準額が最新知見による新水準を下回るため追加給付。厚労省として深く反省・おわび。

平成25年基準額の新水準下回りは指摘通り。最高裁の最低限度未満不認定も反省・おわび表明。

専門委員会報告でゆがみ調整の全対象者再実施可能性、高さ調整の法8条2項再設定適当性を根拠に対応。

追加給付支給等決定済対応方針の迅速実施最優先。今後改定は専門的知見基づく基準部会検討経由で実施。

専門委員会ヒアリング等での原告生活実態聴取を重く受け止め。受給者理解に向けた説明実施。

らい予防法隔離政策による人権制約、社会差別・偏見を生じさせたことを厚生労働大臣として真摯に反省し深くおわび。

療養所永続化は重要論点。立地・敷地が多様なため地元議論を優先し、統一交渉団との意見交換で進める。

地元議論と統一交渉団との意見交換で永続化方法、法改正必要性も含め議論を進める。

安定的職場環境確保は大切。どういう対応ができるか十分考える。

受診施設の基準適合確認は医療機関管理者の責任。基準違反時の是正命令可能。

特別児童扶養手当一級の所得制限による支給停止件数は1万3千人余り。

障害福祉政策充実は重要。所得制限は全額公費負担制度の趣旨と障害基礎年金との均衡を考慮した設定。

児童手当は所管外につき所得制限撤廃理由の回答不可。子ども・子育て政策全体の判断と説明。

児童手当との比較考量は所管外につき回答差し控え。障害児所得制限は従来の政府見解を踏襲。

全額公費負担制度の性質と障害基礎年金との均衡を理由とする所得制限設定。障害福祉政策充実への取組は継続。

美容医療需要増加と健康被害苦情増加を受け検討会設置、昨年11月報告書取りまとめ。定期報告・公表制度創設を法案に盛り込み。

診療報酬による特定地域患者負担増を回避するため、保険者役割を踏まえ全被保険者協力による拠出金対応。

議員立法への大臣コメントは控える。予算修正案は国会議決により令和七年度予算として成立済み。

要介護一、二見直しは改革工程表の検討項目。介護保険部会等の議論を踏まえ年末までに結論。

薬剤自己負担見直し、病床削減、金融所得反映等により現役世代保険料負担を抑制し全世代型社会保障構築。

本日閣議決定の総合経済対策により医療・介護等支援パッケージを緊急措置。補正予算で具体化。

本日閣議決定の総合経済対策に介護事業所・施設の物価上昇対応支援、訪問介護提供体制確保支援を明記。

本日閣議決定の総合経済対策で救急医療等の機能特性を踏まえた物価上昇対応・物価上回る賃上げ支援を緊急実施。

セルフメディケーションは個人の健康責任による軽度不調の自己手当て。医師の適切助言も前提と位置付け。

感染症法改正で医療機関との協定締結と広域人材調整の仕組みを構築。流行初期医療機関への感染症流行前同水準の収益補償措置で安定的医療提供を確保。

病院経営の厳しい認識の下、総合経済対策で医療・介護等支援パッケージによる物価対応と賃上げ支援を実施。補正予算編成を最終調整中。

三党合意・骨太方針に基づき人口減少で不要な病床を地域実情調査し削減。与党協議状況を踏まえ対応検討。

個別医療機関再編統合の評価は差控え。病床機能分化・連携、機関役割分担明確化等の地域取組を国が支援。

個別医療機関評価は差控え。物価・賃金上昇による医療機関厳状認識。医療・介護支援パッケージ緊急措置、補正予算充実化。

骨太方針2025に基づき介護分野経営安定と賃上げに向けた施策具体化をスピード感持って推進。

年末の審議会意見取りまとめ後、制度改正を推進。実施主体の準備期間確保と関係者協議を重視。

確保基金活用継続、研修時間縮減、国による教材統一作成等の各般措置で負担軽減を図る。

再研修の確保基金活用継続、オンライン受講環境整備等により円滑な復職支援策を推進。

2040年に向け85歳以上高齢者増で医療需要増、生産年齢人口減で医療従事者確保困難。賃上げ等人材確保策に加え、タスクシフト・ICT活用による効率化推進。社保審医療部会で検討中。

出生率大幅上昇国の先進国該当性について通告なしを理由に資料なしと答弁。

委員推計を参考とし、政府推計での少子化進展と社会保障への課題発生を認識と答弁。

人口減少を深刻視し昨日も政府会議設定。国勢調査踏まえた推計見直しと社会保障への厳しい影響認識で対策実施を表明。

維新との合意に基づき医療制度改革を推進するも、政党間協議の進展次第で現段階での削減額判断は困難。

維新の四兆円提示に対し、改革項目精査・制度設計の進展を理由に金額妥当性への言及を回避。

ＯＴＣ類似薬の処方実績として抗アレルギー薬フェキソフェナジン238億円、去痰薬カルボシステイン182億円を例示。

処方実績額算出作業の時間的制約を理由に21日までの資料提示困難との事務方報告を紹介。

事務方確認の結果「頑張る」との回答を踏まえ、資料作成努力を表明。

自民・維新政党間協議の議論進展を踏まえた政府対応の検討方針を表明。

ＯＴＣ類似薬見直しの財政影響は見直し内容次第であり、現時点での確定的言及困難と回答。

制度未確定により具体的影響額言及不可とし、骨太方針の配慮事項踏まえた丁寧議論を約束。

強度行動障害者の推計は実施済み。詳細調査は自治体に委ね、支援ニーズ把握事例を研究中。令和9年度基本指針見直しで対応。

電子カルテ情報共有サービス等各種システムは全てアマゾンウェブサービス（AWS）を利用してシステム構築・運用。

政府統一基準によりISMAPで安全性評価を受けたAWSを利用。直ちに問題になることはない。

CLOUD法は犯罪・テロ捜査の極めて限定された目的で令状に基づく開示要請。無制限アクセスではない。

データ流出可能性は低いが、行政協定の締結必要性について関係省庁と連携し検討。

外務省への依頼は現在出していない。

情報セキュリティは極めて大事であり、委員指摘を十分受け止める。

介護現場人手不足で事業者支援急務。経済対策で処遇改善具体化、報酬改定で賃上げ確実実現へ対応。

18歳の壁を認識し、生活介護延長支援加算拡充、入浴支援加算創設等を実施。当事者意見を踏まえ継続支援を表明。

成人期移行後の地域生活支援の重要性を認識。重度障害者対応加算等を設置済み。当事者意見踏まえ人材確保含む支援継続。

レスパイト観点の重要性認識。切れ目ない対策重視し、こども家庭庁連携で取り組み継続表明。

診療所含む医療機関は物価・賃金上昇で厳しい状況。経営難深刻化への支援は急務、補正予算等で対応が必要。

診療報酬改定率は物価・賃金・経営状況・医療保険持続可能性等を総合勘案。病院・診療所各々の状況を丁寧に検討。

要介護1・2の生活援助サービス給付見直しは2027年度までに結論。市町村意向・利用者影響を考慮し関係者意見を踏まえ検討。

制度持続可能性には給付負担バランスが重要。2割負担基準見直しは骨太方針に基づき2025年末までに結論。利用者影響等を踏まえ検討。

改革工程・骨太方針に基づく給付負担見直し課題について、様々な意見を聞き年末までに結論を得るよう丁寧に検討。

能力応じた負担で制度持続可能性向上が重要。補足給付で資産考慮済み。金融資産把握の困難性認識も現実的手法を検討。

要介護1・2生活援助除外は2027年度までに結論。総合事業充実・多様な主体参画促進、市町村意向・利用者影響考慮し検討。

患者団体参画の専門委員会で5回議論。月跨ぎ、多数回該当等の実務課題も含め、過度な患者負担回避と高額療養費の能力に応じた分担を検討。

年収・疾病別具体事例で議論深化。医療保険制度改革全体での全体感ある議論・結論が必要との意見で一致。

医療保険制度改革全体で年末取りまとめ目標も、具体的結論時期は未定。丁寧議論で方針決定。

年末取りまとめ前提で議論も、具体的時期の明言は困難な状況。

昨年の問題を反省し検討実施。取りまとめ手法は検討中だが、予算審議・超党派議員連盟等での議論を想定。

健康寿命延伸を柱とした攻めの予防医療を推進。がん検診精密検査受診率向上と歯科健診環境整備により担い手確保。

高市内閣で従来の予防医療を加速させる意思表示として「攻め」を使用。取組強化の表現。

所得制限撤廃は現段階では考えず。制度趣旨・障害基礎年金との均衡を考慮。物価対応の支給額増額は実施済み。

障害児の基本認識について同意。

制度趣旨・持続可能性を重視し所得制限撤廃を明言せず。適正運営への取組を表明。

総量規制は例外的仕組み。事業者の自主的経営判断尊重し、拡大は慎重検討要。

本人選択に基づくサービス利用が基本。地域包括ケアシステム深化・推進で対応。

改正法成立遅延により地域医療構想策定が後倒し、医療提供体制見直し停滞と財政支援遅延のリスクを説明。

2040年に向け85歳以上人口増加・現役世代減少に対応、医療・介護複合ニーズに応える持続可能な体制構築。

こども未来戦略に基づく標準的出産費用無償化を検討。医療保険部会で年末目途に給付体系骨格を整理予定。経済負担軽減と周産期医療体制維持を両立。

標準的な出産費用の妊婦自己負担無償化を検討。医療保険部会で年末を目途に給付体系骨格を整理中。

前期高齢者納付金は保険者間の高齢者偏在による負担不均衡是正が目的。廃止は国保負担増を招く。三党合意でOTC類似薬見直し、応能負担徹底等により現役負担抑制を検討。

高年齢者雇用安定法の七十歳就業確保措置（努力義務）の普及が目的。年金は六十～七十五歳間で受給開始選択可能で支給開始年齢引き上げは考えていない。

1条趣旨合致も2条ワクチン該当性は法制上検討必要。審議会等で法的課題整理ししっかり取り組む。

接種後長期継続症状は研究班調査済。特定症状集中なし、多くは軽快。令和7年度も調査継続。

医療・介護分野のコストカット型からの転換を明言。全世代型社会保障構築と創薬支援を推進。

三六協定未締結が4割超、実態と上限規制に隙間。範囲内での柔軟な働き方ニーズに対応すると表明。

中小企業で三六協定未締結により時間外労働不可、副業に走る例を指摘。特定業種の言及は回避。

精神障害増加顕著。事故・災害目撃、ハラスメント、対人関係が要因。運送業の過酷労働も指摘。

上野厚生労働大臣就任。医療・介護分野の賃上げ・経営安定、全世代型社会保障構築、医療DX・マイナ保険証推進、創薬・後発品対策等の政策方針を包括的に表明。

令和7年度薬価改定で物価高騰対応済み。今後は中医協で多角的観点から検討継続。

ガンマ評価は情報不足や因果関係判断困難が理由。WHO評価手法と国内手法の比較調査等を今年度まで実施し、得られた知見を今後の対応検討に活用。

早期退職募集は労働者の自由意思が必要。労働契約法違反事案は労働局が啓発指導。

労働者代表は過労死・労災増加を理由に規制緩和反対。使用者代表は健康維持・従業者選択前提の規制緩和検討を支持。