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医師手当事業の財源と保険料負担

12件の発言
account_balance国会·厚生労働委員会·2025.12.04
医師確保

医師不足地域での医師確保のため手当事業を創設するが、財源を診療報酬改定で確保し保険者が負担

郡山りょう·議員
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若手・中堅医師のキャリア形成のため、ローテーション制度や専門医取得支援プログラムの国主導整備について質問。
これらのローテーション制度や専門医取得支援プログラムを国が主導して具体的に整備する計画は現時点で検討されているのか、もし検討されていなくても検討の余地があるか、お聞かせください。
#ローテーション制度#専門医取得支援#医師少数区域
森光敬子·厚生労働省医政局長
chat_bubble 答弁
都道府県によるキャリア形成プログラムと専門医機構による医師少数地域研修プログラムが既に存在。関係者と連携して環境整備を継続。
都道府県において医師確保計画に基づいて、御本人が望む専門医の取得などのキャリアパスに配慮して、医師不足地域で診療に従事することができるようなキャリア形成プログラムを策定をしております。
#キャリア形成プログラム#地域枠医師#専門医機構
郡山りょう·議員
help 確認
地域医療機能評価制度による定量的評価結果に応じた財政支援や診療報酬措置等の具体的支援内容を質問。
この定量的な機能評価の結果に応じて国が適切な支援、例えば財政的支援や診療報酬上の措置など、具体的な支援内容についてお考えなのか、あれば内容を伺いたいと思います。
#地域医療機能評価#財政支援#診療報酬措置
森光敬子·厚生労働省医政局長
chat_bubble 答弁
医師手当事業は本来診療報酬を原資とする医師人件費の支払い方法変更であり、医療保険制度からの拠出は適切。
この医師の手当事業というのは、そもそもは医師の人件費でございます。これまではその地域においてそれぞれの給与が払われるとは思いますけれども、それはそもそもは診療報酬を原資とするものから医師の給与というのが支払われるという仕組みがそもそもでございます。
#医師手当事業#診療報酬#人件費
新実彰平維新·議員
bolt 追及
医師手当は医療提供体制整備であり国・都道府県の責務。政府支出が適切で社会保険料増額は慎重であるべき。
これはどちらかというと保険給付というよりは医療提供体制の整備に該当するんではないかと普通に読めば思いますし、医療法上それは国や都道府県の責務であると定められているわけでありますので、やはり政府支出が必要だったのではないかと。
#医療提供体制#国都道府県責務#社会保険料
上野賢一郎🔷自民·厚生労働大臣
chat_bubble 答弁
医師手当事業は保険者拠出だが医療給付費総額・保険料に影響なし。診療報酬改定と一体で追加負担増回避。
この事業の実施が医療給付費の総額やあるいは保険料に影響を与えないようにするというものでありますので、診療報酬改定による影響と併せて見た場合に、追加的な負担の増加とならないようにするという趣旨であります。
#医師手当事業#保険者拠出#追加負担なし
白川容子共産·議員
bolt 追及
特定医師手当費用増加で総額不変なら診療報酬上の費用引下げが不可避ではないか。
特定医師の手当分の費用が増加することになるのに、費用の引下げがなければ、総額が変わらないということはあり得ないのではないでしょうか。
#総額変わらず#費用引下げ#診療報酬削減
森光敬子·厚生労働省医政局長
chat_bubble 答弁
医師手当事業財源の具体的内容は未確定。診療報酬改定・予算編成過程で検討予定。
その具体的な内容につきましては現時点で確定をしておりません。今後、施行に向けて、診療報酬改定や予算編成過程において検討してまいりたいと考えております。
#財源確保#診療報酬改定#検討中
白川容子共産·議員
bolt 追及
医師数増なしでは自治体間医師奪い合いによる手当増額、保険者負担増、診療報酬削減拡大の懸念。
医師数を増やすことなく実施すれば、都道府県や市町村間で医師を奪い合う競争となって、その結果、特定医師手当の増額となりはしませんか。
#医師奪い合い#手当増額#保険者負担増
上野賢一郎🔷自民·厚生労働大臣
chat_bubble 答弁
国による総額設定・配分事業費内実施により医師手当事業費増額は回避可能。
国が総額を設定をして、配分された事業費の中で実施をする、そういうことでありますので、御懸念のように医師手当に必要な事業費の増額にはつながらないものと考えています。
#総額設定#配分事業費#増額防止
白川容子共産·議員
bolt 追及
保険者への二重負担と国・都道府県責務回避は問題。国負担割合増加により保険者負担増中止を求める。
地域に必要な医療供給体制の確保は国や都道府県の責務であるにもかかわらず、国が負担せずに保険者にその負担を強いることは問題であると言わざるを得ません。
#保険者負担#国都道府県責務#国負担増
上野賢一郎🔷自民·厚生労働大臣
chat_bubble 答弁
医師人件費は診療報酬原資だが特定地域対応は患者負担増を招くため保険者拠出で対応。診療報酬改定で一体的財源確保。
医師の人件費が本来診療報酬により賄われるものであるところ、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合には当該地域の患者負担の増加を招くなどから、保険者の役割を踏まえ、保険者からの拠出金により対応することとしております。
#診療報酬原資#患者負担増回避#保険者拠出
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)