2040年医療提供体制の構築

「これからに向けて、医師や看護師、ケアマネ等の具体的な就業者の数値目標の設定、いつまでにどの職種が何人程度必要かという目標を定めて体制整備を計画することも改めて重要だと思いますが、上野大臣の見解をお伺いいたします。」

「二〇四〇年に向けて、どれぐらいが必要なのかということを我々もしっかりとした見通しを持つ中で対応を進めていくことが必要かと考えています。」

「この制度に賛同いただく医師等に、この間、各都道府県がヒアリングするなどして、要因分析とそれに向けた改善策をなるべく早く講じることができるよう、五年間を目途と言わずに、この間の進捗状況等について考え、確認すべきと考えますが、いかがでしょうか。」

「こうした施策の実績、効果、それから改善点といったことにつきましては、それぞれの事業につきまして不断の検証を行い、また改善に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。」

「これは、三年間移行期間を延長したわけですけれども、今までの医療法人の診療体制も、事業承継を円滑に進めていく中で、訪問看護や在宅医療、よりきめ細やかな医療サービスを提供していくことも、ドクター一人ではなかなかできなかったこともあります。」

「地域を支える医療機関が承継時期を迎えた際に、円滑に承継が行われ、引き続き地域の医療に貢献していくということが重要だと考えております。」

「今後、そういったことがないように、どのように救急医療体制を整えていくことが適切だと考えられるか、お答えいただけますでしょうか。」

「現在、各都道府県が策定する医療計画の中には、救急医療体制については、例えば、休日、夜間に比較的軽症の患者を受け入れる初期救急、入院を要する救急患者を受け入れる二次救急、重篤な患者を受け入れる三次救急と役割を明確化し、地域において効率的、円滑に患者を受け入れる体制整備というのを進めております。」

「こういった際に、ＣＰＩなどの消費者物価指数とかいろいろなものを、二年前に遡ってやるのではなくて、随時、期中改定とかいろいろなことを含めて検討しなければいけないと思うんですけれども、この点についてどういうふうに今お考えなのか、お答えいただけますでしょうか。」

「今月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、医療機関における経営改善などを図るための医療・介護等支援パッケージを緊急措置したところでございまして、近々その裏づけとなる補正予算が閣議決定できるよう今作業を進めているところでございます。」

「これは、期中改定をできるかできないかというのが医療経営者にとっては本当に深刻な問題ですので、どうかよろしくお願いいたします。」

「先生御指摘のとおり、今般の医療法改正案においては、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、議題に応じて市町村に地域医療構想調整会議に参画いただいて、都道府県と市町村が連携して、在宅医療やかかりつけ医機能の確保、医療と介護の連携強化に取り組んでいただきたいと考えております。」

「これから首都直下や南海トラフ、もちろん東日本大震災もまだ継続中ですが、様々なことを想定しますと、当時はＤＭＡＴ、ＪＭＡＴとか様々なチームが、数千人、数万人単位で協力していただいたという経緯があります。」

「災害時には、こうした災害拠点病院等の医療機関が有機的に連携をしていただいて、必要な医療提供体制が確保されることが重要でありますので、引き続き平時からの備えに努めていきたいと考えております。」