障害児福祉の所得制限撤廃

「障害児福祉に係る特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限撤廃に必要な経費は三百三十億円と試算していますが、その予算を補正予算に追加すべきではありませんか。」

「全額公費による現金給付である特別児童扶養手当などの所得制限については、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨、それから他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものでございます。」

「三百三十億円は、今回の政府の補正予算案十八・三兆円の〇・一八％にすぎません。」

「近年、障害児に対する福祉サービスの給付額でございますが、平成二十四年度以降、令和六年度までに、約一千億円から一兆円強へと約十倍に増加するなど、大幅に拡充をしてきております。」

「家族のケアを女性が多く担っているという現状、そこをやはり私たちは重く受け止めていかなくてはなりません。」

「特別児童扶養手当や特別障害者手当など、主な障害福祉の所得制限によって支援を受けられずにいる方々は全国に少なくとも約八万人いるとされています。」

「児童手当等における所得制限と障害児支援に関わるサービスの利用者負担は、それぞれの政策の趣旨や位置づけが異なるというふうに考えております。」

「近年、障害児に対する福祉サービスの給付額につきましては、平成二十四年度以降、令和六年度までに、約一千億円から一兆円強へと十倍に増加をさせるなど、ニーズに応じて大幅に拡充をしてきているところであります。」

「公平性という言葉の持つ概念は、一般的には反論の余地がない、みんなが公平で平等なんだという反論の余地のない考え方、ある種の正義だと思うんですけれども、今、既に努力をして、それでもなお困っているという当事者の方々にとっては、一切の反論を許さない、ただただ耐え忍ぶことを強要する言葉にもなっています。」

「その所得制限の基準額につきましては、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金等に準拠して設定をしてきているところでありまして、その均衡を踏まえたものとする必要があろうかというふうに考えております。」

「一九六六年の衆議院社会労働委員会では、当時の鈴木善幸厚生大臣も、将来的には所得制限を撤廃したいということを発言をされて、その議事録もはっきりと残っております。」

「この大部分は介護保険サービスに係る国庫負担金、義務的経費ですから、予算と実績の乖離が大きくならないように努めながらも、毎年度確実に支払いが行われるように必要な予算額を確保しております。」