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オンライン診療の法制化と適切な実施基準

22件の発言
account_balance国会·厚生労働委員会·2025.11.21
オンライン

オンライン診療を法律上定義し、適切な実施基準と受診施設制度を創設

大岡敏孝自民·議員
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オンライン診療の弊害(無駄診療、特定医師の荒稼ぎ)を防ぐ制度設計について質問。
オンライン診療はもろ刃の剣ですよね。過疎地、遠隔地、移動手段のない方には重宝される。一方で、無駄な診療の連発を招き、特定の医師あるいは特定の医療機関が荒稼ぎをするという可能性があります。
#オンライン診療#もろ刃の剣#制度設計
森光敬子·厚生労働省医政局長
chat_bubble 答弁
オンライン診療の定義・実施基準を法定化。基準違反医療機関への是正命令が可能。
本法案では、まず、オンライン診療の定義を法律上に規定をした上で、オンライン診療の適切な実施に関する基準、これを定めることとしております。
#オンライン診療#定義#基準
齋藤裕喜立憲·議員
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オンライン診療における近隣医療機関との受入れ合意取得の具体的内容について質問。
患者の所在地近隣の医療機関と受入れの合意等を取得し、その過程で、地域医療に与える影響やその可能性について、地域の関係者と連携して把握することとありますけれども、具体的に、合意等を取得するとはどのようなことを想定しているんでしょうか。
#合意取得#受入れ#近隣医療機関
森光敬子·厚生労働省医政局長
chat_bubble 答弁
容体急変時の近隣医療機関との情報伝達義務、離島等での事前合意取得を規定。
オンライン診療を実施する医療機関の管理者が、容体急変の事態に備え、患者の所在地近隣の医療機関と受入れに係る情報伝達を行うことや、離島など急変時の対応を速やかに行うことが困難となると想定される場合に、事前に関係医療機関との合意を取得すべきことなど、必要な体制を確保して診療を実施するよう定めているというところでございます。
#安全性担保#情報伝達#合意取得
齋藤裕喜立憲·議員
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帰還困難区域の医療提供困難が住民帰還を阻害。国責任による支援強化を要請。
帰還困難区域でそもそも人がいなかったところに解除されて避難者等が住むに当たって、今、医療崩壊ならず、もう医療すらなかなか提供できていないというのが現状です。
#福島復興#医療崩壊#最重要支援地域
森光敬子·厚生労働省医政局長
chat_bubble 答弁
オンライン診療基準で施設・設備・人員、受診場所、他院連携等急変時体制を規定。
この基準におきまして、オンライン診療を行う病院又は診療所の施設、設備、人員の配置、それから患者がオンライン診療を受ける場所、それから患者への説明、そしてその内容、他の病院又は診療所との連携など、患者の病状が急変した場合に適切な治療を行う体制の確保等について定めることとしております。
#オンライン診療基準#施設設備#連携体制
沼崎満子·議員
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遠隔ICUの働き方改革効果を実証。支援側医療機関の診療報酬評価不足を問題視。
遠隔集中治療を導入すると夜間、休日のコール件数が六一%減少し、現場の医師からは、夜中の電話が百分の一ぐらいに減った感覚だという声も聞かれているそうです。
#遠隔ICU#働き方改革#診療報酬
森光敬子·厚生労働省医政局長
chat_bubble 答弁
オンライン診療は医師偏在・地域格差解消に向けた患者・医療体制双方のメリット。
オンライン診療につきましては、基本的には、今、医師の偏在ですとか日本の医療の提供体制につきましては、地域の格差がございます。
#医師偏在#地域格差#医療提供体制
八幡愛·議員
bolt 追及
運営業者主導のコンビニ診療が既存診療所を圧迫し地方医療過疎化を懸念。
私がもしその運営業者の経営者であれば、まず、コンビニでオンライン診療ができるように動きますよね。
#運営業者#コンビニ診療#地方医療過疎化
上野賢一郎🔷自民·厚生労働大臣
chat_bubble 答弁
受診施設の基準適合確認は医療機関管理者の責任。基準違反時の是正命令可能。
オンライン診療を実施する医療機関の管理者、これは、この基準に適合しているかどうか、その受診施設ですね、適合しているかどうかということも責任を持って見ていただくことが必要になります。
#基準適合#是正命令#過疎地域対策
田村貴昭共産·議員
bolt 追及
営利法人によるオンライン受診施設設置とネット広告勧誘企業の参入可否を質問。
企業がオンライン受診診療施設を設けることはできますか。もう一つ、それから、ネット広告でオンライン診療に勧誘する企業が受診施設をつくることはできますか。
#営利法人#ネット広告#受診施設
森光敬子·厚生労働省医政局長
chat_bubble 答弁
営利法人による受診施設設置は可能。不当誘引防止のため広告を省令で限定。
オンライン診療受診施設は医療そのものを提供していないということから、営利法人による設置も可能としております。
#営利法人#広告規制#不当誘引
田村貴昭共産·議員
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オンライン診療受診施設設置者への規制の有無を確認。
基本的に、オンライン診療受診施設の設置者に規制はないということになりますかね。
#設置者規制#営利法人#規制
森光敬子·厚生労働省医政局長
chat_bubble 答弁
医療提供施設でないため営利法人等による設置が可能。
オンライン診療受診施設は医療そのものを提供するものではありませんので、営利法人等についても設置が可能でございます。
#医療提供#営利法人#設置可能
田村貴昭共産·議員
bolt 追及
受診施設制度が薬局チェーン等営利法人への事実上のお墨つきとなる懸念。
オンライン診療受診施設は、薬局チェーンなどの営利法人にオンライン診療のお墨つきを与えることにはなりませんか。
#薬局チェーン#お墨つき#営利法人
森光敬子·厚生労働省医政局長
chat_bubble 答弁
過度広告による不当誘引防止のため受診施設広告を厚労省令で限定。
医療を受ける者が過度な広告によってオンライン診療受診施設に不当に誘引されることがないように、オンライン診療受診施設に関する広告については、患者による選択を阻害するおそれが少ない場合として、厚生労働省令で定める場合などに限定するという方針でございます。
#広告規制#不当誘引#厚生労働省令
田村貴昭共産·議員
bolt 追及
GLP-1在庫薬局による受診施設開設とネット集客での自費診療ビジネス懸念。
GLP1製剤の在庫を有する薬局がオンライン診療受診施設を開設して、そしてネット広告で人を集客して、自費診療で稼ぐというビジネスモデルも可能になってくるんじゃないでしょうか。
#GLP-1#ビジネスモデル#自費診療
森光敬子·厚生労働省医政局長
chat_bubble 答弁
受診施設での診察・処方は医師・医療機関が実施。薬局による処方は不可。
オンライン診療受診施設で診察を行うのは、オンライン診療を行う医師が行うことになります。ですので、その医師が処方するということになりまして、その医師が所属する医療機関が診察をし、そして処方を出すということになります。
#医師処方#薬局処方不可#医療機関診察
田村貴昭共産·議員
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受診施設での医療従事者常駐の必要性を確認。
オンライン診療受診施設に医療従事者はいなくてもいいんですよね。医師、看護師、必ずいなければいけないということではないんですね。
#医療従事者#常駐#必要性
森光敬子·厚生労働省医政局長
chat_bubble 答弁
受診施設での医療従事者常駐は不要。
常駐するということは求めておりません。
#常駐#求めない#医療従事者
田村貴昭共産·議員
bolt 追及
集客ビジネス営利法人の受診施設設置が医療ビジネス化と健康被害を招く懸念。
集客ビジネスを主導する営利法人がオンライン診療受診施設を設置する場合に、医師側に実質的に選択の余地はないんですよ。
#集客ビジネス#営利法人#健康被害
森光敬子·厚生労働省医政局長
chat_bubble 答弁
オンライン診療を法定化し従来基準をレベルアップ。基準違反時の保健所立入り等を可能化。
今回、法律の中にオンライン診療そのものを位置づけて、そして、今までいわゆるガイドライン、通知で示していたような基準、これをしっかりレベルを上げて、その基準を守って診療を行えるようにするというのが今回の法律改正の大きな趣旨でございます。
#基準遵守#保健所立入り#オンライン診療位置づけ
結論
答弁での約束
オンライン診療受診施設における急変に備えた近隣医療機関の受入れ合意等の具体的連携の在り方について、指針の内容も踏まえつつ、医療現場の方々の意見も踏まえながら検討していく
オンライン診療の適切な実施に関する基準の具体的内容について、医療現場の方々の御意見を踏まえながら検討する
オンライン診療受診施設に関する広告の具体的範囲や広告可能事項について、関係者の意見をよく聞きながら検討し、明確化する
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)