高次脳機能障害・職業性がんと労災病院の役割

「対象疾病については、本法案の成立後、政令で定めることとしておりますが、具体的には、脳梗塞、心筋梗塞、うつ病、石綿による肺がん、中皮腫等を想定をしております」

「業務に基づく内因性の血管疾患を原因として高次脳機能障害が生じた場合、本人や家族が労災との関係に気付くまで時間を要することが想定されます。」

「当初の業務上疾病と新たに発病した疾病について医学的な関連性が認められます場合には、新たな疾病は当初の業務上疾病等と一体のものとして取り扱うこととしておりますので、当初の業務上疾病の方で労災保険給付請求がなされていれば、新たな、後から、後続した新たな疾病について消滅時効には掛からないということになっております。」

「石綿以外の職業性がんについても、発症までの潜伏期間が長くて、本人も医療機関も過去の職業歴との関係に気付きにくいため、労災請求にたどり着きにくい疾病類型であるという認識はおありでしょうか。」

「業務において発がん性物質に暴露することにより発症する職業がんの中には、暴露開始から数年ないし数十年かけて発症するものもあると承知をしております。」

「労災病院で蓄積をしてきたこの病職歴調査の知見を最大限に活用して、職業性がんを含む職業性疾病に関する科学的知見を集積し検証するとともに、政令指定疾病の将来的な見直しにつながる等、より広く医療の発展に生かしていくべきと考えます」

「今般の消滅時効の見直しの対象疾病につきましては、本法案が成立した暁には政令で定めることとしておりますが、その将来的な見直しについては、その後の施行状況や御指摘の医学的知見の蓄積も踏まえ、病職歴調査をどのように活用できるのかも含め、必要に応じ検討していきたいと考えています。」