兵庫県知事の公益通報者保護法違反疑惑

「告発文書が外部の公益通報に当たり、側近らが文書の作成者を捜した行為は公益通報者保護法違反だと断罪をいたしました。」

「厚労省においても、職場全体でハラスメントの防止に取り組むため、相談窓口の設置や相談員の配置、研修の充実などを図り、ハラスメントのない職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。」

「私は、この発言に触れた際、戦慄を覚えました。知事の政治姿勢や発言に、一かけらの誠実さも真実もなく、自死に追い込まれた幹部職員がいるという事実を直視するどころか、亡くなった方への冒涜がこの発言からは伝わってきます。」

「その具体的な措置を定める法定指針におきまして、事業者の労働者及び役員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置を取るというふうに規定しているところでございます。」

「確認しますけれども、そのやむを得ない場合というのは、これは事業者が示す義務があるということですね。」

「事業者の方が、仮に、やむを得ない場合であるとして通報者の探索を行う場合には、自らその適切性を判断する必要がありますけれども、この規定の趣旨といたしましては、その場合であっても事業者において慎重な判断がなされるよう、事業者が遵守すべき措置として定めたものでございます。」

「知事は、県民の血税で自ら設置した第三者委員会の調査結果をも完全に無視しているわけですよ。」

「事業者は、正当な理由がなく、公益通報をしない旨の合意をすることを求めること、公益通報をした場合に不利益な取扱いをすることを告げることその他の行為によって、公益通報を妨げてはならないと規定されております。」

「法令遵守をしないことや違法状態を放置することも、公益通報をした場合に不利益な取扱いをすることを示唆することに該当するんじゃないでしょうか。」

「最終的には司法の場で判断がなされるというものでございますので、予断を持ってお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思います。」

「だけれども、示唆やほのめかす、不利益があるぞと示唆したりほのめかすということも法違反に当たるということははっきりした。」