鈴木憲和

日本発の陸上養殖システムを開発し国内外展開。成長戦略の施策具体化を図る。

販売動向や在庫状況等を踏まえ買戻しを判断する。備蓄百万トン回復の方針に変更はないと答弁。

農水大臣として生産者視点に立ちつつ、消費者との均衡を考慮し判断すると答弁。

クビアカツヤカミキリは19都府県で発生確認。環境相と共同本部長の対策本部を設置し、関係機関連携で防除に取り組む。

気候変動等対応品種法案で新品種を「重要品種」と位置付け、産官学連携による育成と種苗生産環境の構築を促進。

気候変動・農業者減少に対応し、産官学連携による重要品種育成・普及の迅速化を図る方針。

育成者権管理機関の早期設立と、海外出願・侵害対応費用の支援を進める方針。

地域ブランド品種は都道府県開発が多く、県からの延長要望を総合的に勘案して決定した。

農水大臣、新品種開発の取組状況を的確に把握・分析した上で、予算・地財措置の要求と高温耐性品種開発の後押しを表明。

発覚時には既に海外で大量栽培され追跡困難。損害は大きく、権利者保護のため抑止力確保が必要。

オンライン販売増加に伴う義務違反疑い事例増加を背景に、侵害推定制度の実効性確保のため過料引上げと説明。

ネット販売拡大に伴う違反疑い事例増加を踏まえ抑止力強化の趣旨と重ねて説明。

証拠収集支援・DNA分析等の既存施策に加え育成者権管理機関の早期設立を表明。

検出技術がなく取締りが不可能な点、安全性も自然界と同等である点から、表示義務化の要望には応じ難いと答弁。

品種育成コスト増加を踏まえ、ライセンス収入による知財サイクル構築を必要不可欠と位置づけ、実需とのバランスを強調。

弁護士等と連携した訴訟対応体制の構築を国が全面的に支援し立ち上げる方針。

種苗生産圃場の集団化、農研機構中心の産官学連携強化を基本方針に位置付け検討中。各計画へ反映させる。

令和8年度にダニ増殖抑制技術実証を全国3か所で実施、獣医師講習会も開催。ドローン等の代替技術開発も支援し安定供給に努める。

優良品種を武器に育種力向上と輸出拡大を推進。育成者権管理機関を早期設立しロイヤリティー収入を確保、海外市場からの稼ぎにつなげる。

品種は人類の英知の結晶。育成者権は独占と共有のバランスを取る制度だと説明。

品種開発の難易度上昇に対応し国内の力を総合する法案。育成者権を守り、海外支配の懸念はないと説明。

法案可決への謝意を述べ、附帯決議の趣旨を踏まえ適切に対処する旨を答弁。

法案可決への謝意を述べ、附帯決議の趣旨を踏まえ適切に対処する旨を答弁。

現業のほぼ全てを民間委託し一般行政事務化した以上、当該職員のみに協約締結権を付与する合理的理由はないと答弁。

単独先行の見直しは否定しつつ、政府全体での自律的労使関係の検討機会には議論する姿勢を示し、安全対策継続を表明。

資源管理の成果で回復傾向、沿岸漁業に配慮し配分してきた。新規漁獲枠設定時は関係者の意見を踏まえ配分を検討。

放流後の死亡懸念も把握。科学的根拠に基づく漁獲枠の獲得と漁業者への配分が最重要と認識。

政府備蓄米は32万トンで適正水準100万トンを大幅に下回る。令和8年産21万トン買入れで53万トンに回復見込み、民間在庫も高水準と説明。

GI制度は生産地・製法の厳格な登録がブランド価値と制度への信頼を支える。前沢牛の件は現場とよく相談したい。

米の民間在庫過去最高、販売進捗鈍化。実需者ニーズの生産者への情報提供、水田活用交付金の申請期限延長で対応。

備蓄米買戻しの件と理解し、現状を踏まえ適切に判断する方針を示す。

基幹的農業従事者が初めて百万人割れ、九十八・七万人に。地域計画による農地集約・大区画化と担い手育成を推進。

農地バンク等の仕組みが理想通り機能していない現実あり。好事例を参考に農地の世代継承を図る。

経営者・雇用労働者・多様な担い手のいずれかで支援策の在り方は異なる。ニーズに応じた制度設計を検討する。

森林環境譲与税の活用は地域ニーズに応じて多様。市町村の相談に応じ柔軟な活用を支援する。

政府一体の交渉姿勢の中、重要五品目への配慮と牛肉輸出アクセス拡大を主張する方針を表明。

外交上の理由から影響への言及を差し控え、重要五品目のセンシティビティー配慮を政府一体で対応する方針を表明。

関心品目は今後正式提示されるものと説明、外交上の理由から現時点での言及を差し控える。

関心事項・影響への言及を差し控え、重要五品目配慮を政府一体で対応する方針を改めて表明。

水田政策見直しは食料安全保障強化が目的。水活（水田活用の直接支払交付金）見直しと既存施策再編で得た財源で必要額を確保する方針。

現場の納得感を踏まえ、食料安定供給に必要な予算額確保に努める方針を改めて表明。

基幹的農業従事者の高齢化を踏まえ、地域計画に基づく農地集約と担い手確保、多様な農業者への役割別支援を推進する。

相談窓口への相談は4306件、燃油関連は5月以降減少傾向。6割項目で供給に問題なしと確認、継続監視の方針。

燃油・飼料の補填金交付、セーフティネット資金の金利負担軽減を措置。今後の対策は状況注視の上で判断する方針。

個別相談で目詰まりを解消した事例あり。相談窓口の活用を促し、セーフティネット資金の金利負担軽減も継続する。

食料アクセス確保は国の責務。フードバンク支援・地域連携の取組を推進し、実態把握の上で検討する。

都道府県主体の種子生産で需要は満たされていると認識しつつ、災害時の営農再開支援を通じ種子確保に万全を期す方針。

野菜種子備蓄は民間種苗会社が担い政府備蓄は行っていないとしつつ、審議中の法案活用による国内生産拡大方針を示す。

対策の遅れを認め、政務による現場視察と対応策の検討を表明。

概算金・相対取引価格・POSデータ等による価格動向の把握状況を説明し、自ら店舗視察も行っていると答弁。

米価は市場原理で決まるとし、改正食糧法・食料システム法による需給安定と価格形成促進の施策を説明。

重要品種育成振興法案と種苗法改正案を説明。育成者権の存続期間延長や品種流出防止策を措置。

業務用・米粉・輸出用など多様な用途で需要開拓を推進。米粉イベントやフランスでのトップセールスを実施。

生産現場が不安を抱かぬ需給環境の重要性を認め、政府として適切に対応すると表明。

急騰の定量的基準の設定はかえって硬直的対応を招く。経営状況を注視し必要な対応を講じる。

資材価格急騰による経営破綻回避を肝に銘じ、調達状況等を総合判断し手遅れなく対応する。

病害虫侵入は許さない方針のもと、協議への慎重対応と万全な措置を講じると答弁。

輸入解禁の影響への言及は避け、労働力不足対応や機械化・集約化による生産基盤強化を進めると答弁。

主食用米と米粉用米の生産者手取りの乖離が、米粉用米生産の主食用への転換を招いたと分析。

持続可能な米生産のため、需給見通しの策定方法を見直し現場との意思疎通を強化すると答弁。

冷凍技術を生かした米加工品のプロモーションと、輸出支援プラットフォーム協議会による現地事業者への食文化教育で輸出拡大を図る。

米流通対策官・米流通調査係の新体制で対応するが、業務過多の際は柔軟に対応する方針。

意見交換会・食糧部会で課題を把握済み。備蓄期間、売渡方法、倉庫地域偏在などの運用見直しを進める。

放出経費が食糧法見直しの原因という指摘は当たらないと明確に否定。

備蓄放出の在り方について既に様々な検証を実施済み、継続して対応する。

今後判明する経費データを踏まえ、省内で把握・報告を受け実態を確認する。

買戻しは需給・販売動向を見定めて判断、適正備蓄水準100万トンへの回復を図る。

買戻しの時期・方法は適切に判断するとし、具体的表明を避けた。

概算金は民間の自主設定と説明し、備蓄水準百万トン回復への道筋提示の重要性を強調。

公表可能な範囲の限界に理解を求めつつ、問題意識は共有していると述べるにとどめた。

地方公共団体・生産者団体による情報提供の努力義務を改正法案に規定。積み重ねで国全体の需給安定を図る考え。

収穫後の用途変更柔軟化は過剰生産を招く恐れ。食糧法の過剰在庫の歴史を踏まえ困難と回答。

令和9年度予算編成の中で単価等を決定するが、早期の情報提供に努める。

食料システム法の運用を優先し、畜産と水田作の構造差から新制度の即時検討には慎重な姿勢。

食料システム法の運用状況を見極めつつ、セーフティーネットの在り方は今後の議論課題とする。

米粉用米・飼料用米は実需者との複数年契約要件で追加支援を検討。酒造好適米は生産者・酒造組合の連携強化を推進。

攻めの農業への転換と中山間地域維持の公的責任は切り分けて議論すべきであり、大臣の決意を問う。

官民合わせ百万トン水準は不変。実証事業結果を踏まえ民間備蓄数量・買入れ運用を検討する方針。

基本法改正・食料供給困難事態対策法制定を踏まえ、米100万トン・小麦90万トンの公的備蓄と官民総合的備蓄を推進。

業務用米支援は価格補填ではなく生産性向上策の後押し。事前契約と数量特定で主食用米と区別する方向。

民間備蓄の詳細は実証事業で検討。備蓄期間・買入数量の運用見直しを図る方針。

運用詳細の法定化は硬直化を招く懸念。政府備蓄を主、民間備蓄を補完と規定するにとどめる方針。

不作限定ルールにより放出判断遅延、米価高騰を招いたと認め、再発防止のための法改正を表明。

生産量充足との誤認識、流通実態把握不足、放出ルール拘泥を要因と認め、判断ミスを表明。

哀悼の意を表明し、同種の事態防止に向け全力を尽くす姿勢を示した。

買戻しは状況を総合勘案し適切に判断すると答弁、明言を避けた。

需要対応型生産を基本とし、不足時備蓄放出、緩和時支援事業で対応する方針を説明。

法案可決に謝意を表明、附帯決議の趣旨を踏まえた適切な対処を約束。

種子・種苗確保を食料安全保障の基盤と位置づけ、両法案とワーキンググループ対策の一体的推進を表明。

交渉決定の事実なく仮定には答弁差し控え。重要五品目への配慮、攻守の方針は不変と説明。

農業構造転換集中対策により地域農業研究センターの再編・集約、次世代型加速温室整備を支援する。

平均登録年数は長期化傾向。地域ブランド維持の利益を優先し、育成者権を十年延長すると判断した。

シャインマスカット流出による許諾料相当の逸失利益は年間約200億円弱。他品種にも同様の損失が存在。

地域ブランド品種開発を評価し、国都道府県連携の支援策と、法案による農研機構設備供用特例を説明。

規模に関わらず幅広い農業者が育成者権保護の恩恵を受けられる。種苗生産は中山間地域の農業経営に適する。

和牛遺伝資源の対米輸出実績を説明。交雑種WAGYUと日本の和牛は能力が別物とし、遺伝資源関連二法による流出防止とブランド化・商流構築を進める。

無形文化遺産登録提案を検討課題とし、和牛の海外浸透に努める姿勢を示す。前答弁の和牛遺伝資源輸出期間を訂正。

野菜種子安定供給対策事業により採種地確保の現地調査・栽培試験を支援中。今後も対策継続を表明。

中山間地域は採種圃場として適地が多く、種子生産拡大に取り組む方針を答弁。

担い手減少・高齢化への対応として省力化技術支援や法案の責務規定を踏まえた支援充実を表明。

農林漁業者は免税・簡易課税事業者が多く、還付への不安を承知。社会保障国民会議の議論を見守り適切に対応する。

みどり認定者の取組定着計画と、収量・利益が安定するまでのデータを根拠に5年間と設定したと説明。

男女問わず職員の活躍が重要と述べ、優秀な人材が働ける環境整備への努力を表明。

外部アクセスは交配予測結果のみに限定し、基データ・AIモデル自体へのアクセスは不可能な設計と答弁。

事実なら遺憾と表明。8月までに育成者権管理機関を設立し都道府県への法的支援を強化すると答弁。

スマート育種支援システム、DNAマーカー選抜、高速世代促進等の先端技術活用で育成期間短縮を可能にすると答弁。

夏設立の育成者権管理機関は中小・個人育種家も含め海外ライセンスや侵害対応を担う、予算確保し後押しすると答弁。

流通実態把握強化、民間備蓄制度創設、需要減少前提の生産調整方針廃止による需要に応じた生産促進を柱とする改正案の概要を説明。

需要に応じた生産は多様な用途の米の国内外需要創出・充足を意味。国は需給見通し提供、需要開拓・輸出促進・生産性向上施策を責務として明記。

中山間地域は食料安全保障確立上不可欠。政府責任による米需要拡大と需要開拓・輸出促進等の施策により営農継続を可能とする方針を説明。

平成30年の政策転換を法制化。生産調整方針認定規定を削除し、需要に応じた生産を法定化。

主食米の安定生産・供給は国の責務として継続。マーケット創出を法定化し国が主導。

生産調整方針認定なしでも需要に応じた生産が定着。法改正で現状を法制化。

米以外作物支援削減は想定せず。麦・大豆等の国産需要対応を重視。

国の個別作付判断関与を廃止。需要に応じた生産の一層推進が目的。

需要減少前提の生産調整から需要創出による増産可能な政策への転換。

需要に応じた生産は需要創出とその充足を意味し、生産調整とは本質的に異なる。

水田政策見直しで作物別生産性向上支援を検討。農業者努力が報われる制度設計を目指す。

昨年度、物価高対応として子供食堂申請回数上限を5回→12回、フードバンク交付数量上限を50トン→100トンに引き上げ。必要とする者への確実な物資供給を重視。

食料供給困難事態対策法による政府対策本部設置。対象食料は米・小麦に加え畜産物・油脂類等、カロリーベース8割をカバー。

植物油脂・油脂用大豆の在庫調査を秘密保持契約下で実施。機微情報のため詳細公表は困難も、政府として責任ある対応を約束。

地域産米粉の高コスト構造は十年来の課題。小麦並みの規模経済達成には大需要創出が前提で、産地限定需要からの脱却が必要。

米粉用米は製粉業者による直接買取制で代金支払完結。小麦の複数経営体一括精算とは異なる構造。

南海トラフ地震臨時情報による米価格急騰を受け、届出対象拡大と定期報告義務化、民間備蓄創設、生産調整認定廃止を柱とする制度改正。

食育基本法制定から20年、食育への関心は増加も生産現場への理解不足が課題。第五次計画で食卓と生産現場の距離短縮等を推進。

海上保安庁の賠償プロセスへの配慮から訪問時期を調整。東日本大震災復興途上の漁業者への配慮から早期被害確認が必要と判断。

陸揚げ現場での廃棄処理状況を確認。漁業者視点では「あり得ない」事態として速やかな救済と漁業再開支援が必要。

損害賠償の法的必要性を認めつつ、漁業再開支援と漁業者困窮対策で農水省としての迅速対応を表明。

肥料製造業者の安全・適正製品製造が基本だが国の担保として立入検査実施。充実必要なら体制強化を表明。

化学肥料低減目標2030年20％減対し2023年25％減達成。スマート農業技術活用で栽培管理システム・ドローン・可変施肥機能付農機導入支援により更なる削減推進。

手遅れの危機感から５年間集中投資実施。新基本計画の目標・KPI設定により毎年進捗確認。

激変緩和措置でガソリン価格170円程度抑制、燃油・飼料高騰補填制度等措置済み。経営継続困難事態は絶対回避、緊張感持った対応継続。

中小農家経営支援はJA重要役割、価格・コンテナレンタル料金・回収方法等流通販売条件含む有利販売交渉が期待。優良事例情報提供でJA活動後押し。

対策必要時は過去の反省点を踏まえて対応。肥料価格高騰の農業者経営への影響程度を分析し、対策必要性を適切に判断する方針を表明。

大槌町林野火災の局地激甚災害指定手続きを推進。地元連携で復旧方針検討、予算は適切に検討。

バングラデシュ・マレーシア外遊で和牛・日本産米輸出に手応え。EPA活用し関係省庁連携でフォローアップ。

冬期湛水は作期中よりメタン排出量が少なく、生物多様性保全・雑草抑制・水質浄化効果があり重要。多面的機能支払交付金対象化で普及推進。

基本計画に位置付けた長期中干しによる地球温暖化防止と冬期湛水による生物多様性確保をバランスよく推進する方針を表明。

選択的殺処分導入後も飼養衛生管理徹底は最重要。管理不備は制度機能不全を招く。アフリカ豚熱・口蹄疫対策には不可欠として一層促進。

ワクチン接種農場発生事例の科学的検討により、適切な免疫獲得とリスク管理措置下では全頭殺処分なしでも蔓延防止可能との専門家評価を取得。

特例拡大は必要性含め慎重検討が必要。限られた獣医師での防疫体制維持と現場負担感考慮で検討課題と認識。

豚熱清浄国ステータス復帰へ、野外株感染・ワクチン接種判別可能なマーカーワクチン切り替えと12か月以上農場発生ゼロ達成。

施設整備支援措置済み。過去発生農場への対策強化重視し各般施策組み合わせで分割管理推進・発生予防対策実施。

獣医学部卒業者の就業状況でペット分野5割、産業動物分野2割。修学資金・インターンシップ・遠隔診療推進で対応。

産業動物獣医師確保でペット分野5割対産業動物分野2割の現状課題認識。修学資金等支援に加え学生意見聴取で改善模索。

畜産業の拘束時間長・労働負担大の課題に省力化機器導入推進。労働力不足・高齢化でAI活用含むスマート畜産推進方針。

畜産分野で飲用牛乳コスト指標作成準備。合理的価格形成浸透には消費者理解が不可欠として、フェアプライスプロジェクトで啓発。

経営安定対策を土台に生産性向上・需要喚起を総合実施。飼料費・労務費等直近生産コスト変動を算定に織り込み適切運用する。

令和八年度予算でWCS・飼料用米安定供給向け水田活用直接支払交付金要求。産地交付金活用促進で支援。

沖縄の島嶼性を踏まえロングライフ牛乳等活用による牛乳安定供給策を検討する意向。

工房チーズは生産量・商流の制約があるが認知度不足解決で市場拡大を図る方針。

2024年牛肉輸出過去最高、日中検疫協定発効で中国向け協議を粘り強く継続する方針。

東アジア未発生は日本のみで緊張高まる。台湾便への防疫官配置・探知犬増強、スペイン豚肉輸入停止等を実施。

補給金等の算定はルールにのっとるが、生産現場の声を聞きつつ酪農家が頑張れると思える対応を努力する。

戸数減少は良い状況でない。離農抑制には生産コスト踏まえた適切乳価設定と安心生産環境整備が必要。

地元酪農家の人手不足、設備投資負担の現状を踏まえ危機感を持っている。

需給調整負担の偏りを承知。省令改正、年間安定取引規律強化、クロスコンプライアンス導入で対応中。

沖縄の気候条件による生乳供給制約を確認。ロングライフ牛乳等で対応検討。

輸入品との価格競争を避け、ソフトチーズ等高付加価値品への特化を推進。畜産局で市場拡大策を工夫すると表明。

産業動物獣医師不足の問題意識を共有。獣医学部卒業生がペット分野に流れる現状を認識。

11月14日関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージ決定。補正予算で捕獲単価大幅増額、緩衝帯整備、侵入防止柵設置等実施。

資材コスト高騰と需要減少で生産現場は厳しい環境。現場の気持ちを踏まえルールに則り価格決定。

政策検証の重要性を認識。水田政策見直しで不足点・誤りも虚心坦懐に検証。

大規模のみでなく中小家族経営含む多様な経営体の持続的継続が地域産業発展に重要。

規模拡大偏重への反省から、収益性に直結しない取組も成果目標設定で支援。令和七年度補正で措置。

頑張る生産者への環境整備と構造転換の両面。地域支援重視のバランス感で対応。

配合飼料価格は令和4年度ピーク後低下傾向も円安で高止まり。国際情勢に左右されない国産飼料生産基盤の確保が基本との認識。

国の目標だけでは実効性なし。畜産地域近接での飼料調達を地域計画に組込み、結果的な飼料自給率向上を志向。

円安対策は金融・財政政策事項として農水大臣の立場でのコメントを差し控え。所管外として回答回避。

円安無制限進行は望まず安定重視。輸入資材コスト増の一方で輸出追い風効果もあり、両面考慮で対応する方針。

畜産地域近接での飼料調達をベストとし地域計画活用。限定農地での作物選択にバランス感覚必要。平田牧場の餌米豚を先進事例として言及。

日本米の国際競争力を活用し輸出拡大。結果的に水田面積維持と食料安全保障の確立を実現。

政策見直しに関わらず水田面積・機能維持の重要性は不変。持続可能な水田農業の実現が基本方針。

主食用米は再生産可能価格での取引が基本。生産者も直接支払いより価格による持続性確保を望むと判断。

政策パッケージは関係省庁総動員で策定。共済金は生産金額確定が前提だが早期支払要請。

高病原性鳥インフルエンザ蔓延防止には都道府県の実動体制強化が重要。兵庫県事例では民間事業者連携協定により迅速な防疫措置を実施。

2024年牛肉輸出過去最高。輸出先多角化で新規解禁・規制緩和協議推進。中国向けは7月の日中動物衛生検疫協定発効受け粘り強く協議。

酪農は条件不利地域活用、資源循環形成等で重要産業。供給調整困難な特性から冬場消費減少対策が必要と答弁。

20年間で酪農従事者が約2分の1に減少する可能性を認識。省力化機械導入、酪農ヘルパー支援、新規就農者負担軽減で対応する。

さいたま市事情聴取済。廃止ありきでなく卸売市場役割踏まえ関係者合意形成を丁寧に行うよう指導。継続指導・助言。

法改正は一律規制から主体的取組振興に政策転換。関係者から肯定的評価も。存廃は開設者判断重視。

単価・対象数量は別々の基準で審議会決定。関連対策総額はR5年386億→R7年400億と増加。

酪農ヘルパーは地域酪農に不可欠。待遇改善・資格取得支援実施。支援単価据え置き指摘受け検証し多角的支援展開。

増頭奨励で和牛生産量18万トン、輸出量1万トン超の成果。一方コロナ等で子牛価格低落・離農進行も踏まえ需要に応じた生産に転換。

需要動向考え方が最重要。和牛海外マーケット拡大重要だが物価高による国内牛肉消費影響も考慮した見積もり。

2024年牛肉輸出過去最高1万トン・648億円。日中動物衛生検疫協定発効踏まえ対中輸出再開協議を粘り強く推進。

地域計画ブラッシュアップ全国展開で農地集約化と受け手不在農地解消を推進。

現場の本音ベース話合いは人間関係等で困難、正直厳しい結果と認識。

繁殖雌牛減少に伴う取引頭数減少と肥育農家の購買活動活発化が要因。

61万円発動基準の臨時対策実施。来年度子牛対策を畜産物価格関連対策で検討。

牛マルキン運用と3年分返済額借換え可能な酪肉支援資金、和牛需要拡大で総合対応。

配合飼料価格安定制度と国産飼料拡大で対応。2兆円の重点支援地方交付金の餌対策活用促進。

年千件超の活用実績あるが周知不足の農家もいるため周知努力強化を表明。

令和7年度にスタンニング設備支援の先進モデル事業新設、最大2/3補助で支援拡充。

飼養管理指針の取組状況調査結果を踏まえ指針事項ごとの達成目標年設定検討開始。

放牧はコスト低減手法でかかり増し経費なく現行制度支援困難も放牧柵整備等で支援継続。

埋却地確保は家畜所有者責務。ほぼ全家禽所有者が十分面積確保済みだが、地域による不十分な実態も把握。

大規模発生で既存埋却地使用済みケース想定。頻発地域再発生も課題。委員問題意識踏まえ焼却等推進。

防疫指針で従事者心身健康維持規定。保健師面談実施。効率的防疫措置資材導入支援で職員負担軽減方針。

飼養衛生管理基準遵守徹底。不遵守時手当金減額。10月改正で大規模農場分割管理導入検討義務化。施設整備支援実施。

補給金等は算定ルールに基づき、直近コスト変動や物価動向を考慮し審議会で決定。生産現場の声を踏まえて算定。

子実用トウモロコシ・飼料用米は畜産経営に重要。水田政策見直しで現場実態調査を踏まえ、具体的支援の在り方を検討。

生産現場が安心できる見直しが必要。令和9年作付判断に間に合うよう迅速検討、概算要求につなげる。

水田政策見直しは現場の先見通し確保が必要。必要予算も農業者の十分な理解が得られるよう努力。

濃厚飼料は国土制約・気象条件で国産化困難。価格競争力・安定調達・資源循環に有効な粗飼料中心に国産飼料拡大推進。

食肉処理施設整備支援を強化。共同利用施設で自治体上乗せ支援時は事業者負担を1/3に軽減する特例措置導入。

業界による広域流通調整、工場稼働最大化、販売促進を評価。農水省は加工施設整備と牛乳でスマイルプロジェクト推進で対応。

閣僚会議での小泉大臣報告内容と委員指摘の一致を確認。

方針変更を完全否定。

818万トン目標達成とそれを上回る努力を表明。

市場価格形成と需給安定による価格安定論。需要創造による生産量維持方針提示。

市場価格形成原則を再確認。地方交付金による緊急支援を重視。

生産コスト上昇の価格転嫁を基本方針とする。消費者理解促進と牛乳消費拡大への政府取り組みを表明。

依存症対策基本計画に基づくアクセス制限、購入上限設定、相談窓口設置等を競馬主催者へ指導。依存症対策の着実な推進を表明。

スタンニング設備導入で補助率を3分の1から2分の1に引上げ。先進モデル的食鳥処理施設整備事業で最大3分の2補助を措置済み。

飼養管理指針の取組状況調査結果を6月27日公表。指針事項ごとの適切な達成目標年設定検討を開始。生産コスト増への消費者理解も必要。

放牧はコスト低減手法でかかり増し経費発生せず現状仕組みでは支援困難。重要性は認識し放牧柵整備等で取組支援継続。

本日夕方にカキへい死対策パッケージ公表。被害把握・原因分析、資金繰り支援、持続的養殖支援の三本柱で令和七年度補正予算に計上。

みどりの食料システム戦略で高温耐性品種開発・栽培技術普及・水利用効率化を実施。令和七年度補正で品種開発予算措置・分析機器整備。

種子・種苗確保を最重要政策と位置付け。農水委決議を踏まえ産官学連携による品種育成の法的支援制度を構築。次期通常国会法案提出を検討。

都道府県試験場を農業基盤と位置付け。R7年度補正で品種開発予算増額・分析機器整備の全額国費支援を新設。戦略本部で追加支援を検討。

従来想定外の緊急大規模放出による倉庫業界負担を認識。令和7年度補正予算で空きスペース保管料相当額とかかり増し経費を計上。

畜産経営安定と食料安全保障の観点から国内飼料生産基盤への転換が重要。水田政策見直しで検討。

構造転換対策で補助率かさ上げ、面積要件緩和を実施。直接支払いは拡充方向で検討。

米券に限らず電子クーポン、商品券、地域ポイント、現物給付等を自治体が選択可能。説明会も実施済み。

報道と発言に差異。米券を知らない自治体向けに丁寧説明。自身は使用経験あり。

補正予算成立なら12月下旬に自治体へ順次発送予定。印刷含め最大限努力。現行券活用希望自治体もあり。

内閣府要求で商品券等に換金期限設定必要。米券以外も同様。全米販・全農は9月末期限予定。

重点支援地方交付金は自治体判断でお米券等選択可能。未換金分返還制度で滞留防止し速やかな経済効果を期待。

会計検査院のため池廃止工事における排水リスク指摘を重く受け止め、本年三月に設計手引きを策定し、排水能力確認と既設水路拡幅検討を明記。

現地視察でカキ全滅状況を確認。原因究明と共済・融資活用により国・県・自治体連携で早急対応。

職員現地出張で県調査支援実施。専門家見立てを踏まえた対応。

令和9年度以降は需要開拓により2030年生産目標818万トン達成を目指す。水田活用直接支払を作物別生産性向上支援に転換。

非主食用米支援の単価設定は現場意見を丁寧に聴取し検討。農業者の再生産可能性を最低限の観点として重視。

幅広い意見聴取の上、生産者の営農活動時期に配慮し令和8年6月までに取りまとめ。誤ったメッセージ回避のため慎重かつ迅速に対応。

現場が安心感を持って先を見通せる水田政策が必要。現場農業者の理解が得られるよう必要予算確保に努力。

生産資材価格上昇によるコスト増対応が重要。食料システム法による合理的価格形成でコスト割れ供給を抑止。所得補償は国民理解を得るため更なる議論必要。

人材獲得競争激化で年齢制限撤廃に理解。現場実態把握し全体的検討を約束。

現行は国50%、都道府県5%追加時は国も5%上乗せで計60%。資材費・人件費高騰で現場は施設整備困難。補助率かさ上げと地方財政措置拡充を検討。

所信での果樹政策言及不足を謝罪。機械化の遅れと高温障害が課題。省力樹形・スマート農業技術導入と高温適応性品種開発等で対応。

生産者は農産物の適正価格販売と経営見通し確保を望む。価格暴落時のセーフティーネット論は慎重にすべき立場。

新嘗祭参列でお米の文化的価値を再認識。主食以上の価値を持つ我が国の文化。適切な言葉遣いを心がけたい。

直接支払い制度等は水田政策見直しで検討。与野党・現場・関係団体の幅広い意見を反映、オープンな議論で対応。

定員合理化率は政府全体5.01%に対し農水省7.48%。必要定員確保と新規採用により食料安全保障体制を再構築。統計は専門調査員活用で持続的実施。

問題意識共有。大規模災害時の復旧積算・設計等は自治体では対応不可。現状対応可能な人員確保に精一杯努力。

米国側の「相互関税」使用に合わせて採用。米国の意図は経済再建、安全保障強化、製造業復興等。

米国からの農産品関税引下げ要求を回避。対日関税も25％から15％に抑制し適切な合意を実現。

横架材技術開発と非住宅・中高層分野での都市木造化推進法活用。JAS構造材・CLT開発と公共建築物木造化支援を推進。

外国人取得農地で違反転用3件、森林で開発許可違反1件判明。関係閣僚会議で土地取得ルール検討。

中国による輸入停止の正式連絡は受けていない。技術的協議継続中。輸出先多角化で全世界向け輸出額は制限前超え、影響は限定的。

小泉前大臣の「買取りを基本」発言は農協が農業者ニーズを酌み取り選択肢提供することが趣旨。強要ではなく協同組合の自治に反しない。

委員と問題意識共有、しっかり取組むと表明。

現地視察により課題認識。被災農業者への雇用・直営施工支援、海女への漁場調査支援を実施。海女漁場回復のため治山工事加速化を林野庁に指示。

広範囲被害・人手不足下での復旧作業を認識。生産者の理解と気持ちに立った対応を継続する意向を表明。

特に意図なし。食料安全保障は基本法の基本理念で基本計画でも実現すべき柱として位置づけられる。

2030年度食料自給率45%目標達成へ農地大区画化、スマート技術実装等で国内生産増大。食品ロス削減、飼料自給率向上推進。

農産品長距離輸送の96.5%がトラック依存。モーダルシフト実証支援や集約・予冷施設整備を推進。総合物流施策大綱検討に積極参画。

酒造好適米の作付面積把握不十分。酒造組合との情報交換会で生産動向把握し、令和8年度予算で生産者支援を要求

CGIAR理事席は外務省任意拠出金額で決定。農水省として外務省連携を推進すると表明。

鈴木大臣が積極財政による好循環実現と稼げる農林水産業創出のための戦略的投資促進を表明。

鈴木大臣が高市総理の植物工場活用による稼げる農林水産業への強い意欲を強調。

鈴木大臣が国内安定供給を第一とし、その上での輸出拡大による稼げる農林水産業実現を表明。

鈴木大臣が利権指摘を否定し、災害リスク対応と日本の最先端技術によるブレークスルーへの期待を表明。

輸入停止連絡の事実を否定。日中共有認識実施と十都県産規制撤廃を継続要求。

日中共有認識実施を最重要視。施設再登録と十都県産規制撤廃を継続要求。

10年に1度の不作対処として100万トン程度の適正備蓄水準を維持。機動性ある官民合わせた備蓄制度を検討。

令和8年産米21万トン事前契約買入れ、売渡し59万トンの買戻しにより備蓄水準回復を図る。

5年棚上げ備蓄の機動性課題と長期品の品質検査遅延を認識、備蓄期間含む運営見直しを検討。

総合的備蓄で民間商流活用による機動性向上を図るが、官民連携でも国の備蓄責任は継続。

総合的備蓄構築で機動性課題解決を図る。入札手続き遅延を受け民間商流活用による迅速供給を検討。

各方面意見を踏まえ慎重検討。財政健全化より食料安定供給を重視、今回の反省を活かした最適解を追求。

備蓄による価格コミットを明確に否定。食糧法に基づく生産減少対応が目的で価格維持買入れは実施しない。

需要見通しの完全な誤りで生産不足、民間在庫取崩し。価格前年比2倍高騰。

価格動向は立場上明言せず。3か月先指標は下落傾向との報道あり。

合理的価格形成へコスト指標作成準備会合を10月設置。コスト割れ抑制目指す。

枠外輸入の需給見通し非反映認識を正しいと確認。簡潔肯定答弁。

枠外輸入増で国産米需要奪われる懸念、状況注視。多様ニーズ対応で安定供給。

米は需要価格弾力性低く、供給過不足で大きな価格変動起きやすい特性。

米価格はマーケットで需給基に決定が大原則でコミットせず。需給安定が国責任。

低所得者・子育て世帯への早期支援実現へ重点支援地方交付金拡充を検討。地域実情差への配慮も必要。

米の値上がりによる家計負担への声が大きく早期手厚い支援が必要。現金給付では食品以外への使途懸念があると説明。

大阪府の18歳以下向け7千円分お米電子クーポンを優良事例として紹介。自治体負担軽減・迅速支援の事例紹介と相談対応を実施。

集中対策期間中の施設再編・集約化推進のため、補助率引上げと地方財政措置拡充により地元負担軽減を図る。

規模拡大単体でなく農地集約化・大区画化組合せが必要。経営体半減下で担い手育成と多様な農業者への役割応じた支援推進。

多様な農業者の営農活動・農地管理役割を重視。多面的機能支払等で支援し、当事者の声を積極聴取して施策検討。

短期的課題（干ばつ・地政学的リスク・感染症等）対応のため、計画期間5年間で農業構造転換を集中推進し食料自給力向上。

宮城県の暑さ・渇水被害を認識。全国どこでも発生可能性ありとの認識で自治体・現場との事前備えを強化。

森林は農地と異なり取得時国籍審査なし。平成22年から外国法人森林取得調査実施。国民不安解消には実態把握推進が重要。

2030年食料自給率45％目標達成へ、米は自給率100％超え可能な基幹作物として需要に応じた増産を推進する方針。

農林水産業は食料安定供給と国土保全等多面的機能を有する国の基で、関連産業含む地域経済貢献も大きいと認識。

農業者の収益力向上による経営安定・持続性確保が重要。中山間地域では直接支払交付金等支援策と一体的に展開。

日本型直接支払制度を令和9年度水田政策見直しで拡充。中山間等直接支払拡大等を令和8年6月まで検討。

父の実家・山形県南陽市での地域衰退目撃から、第一次産業活性化なくして地域再生なしとの認識で農水省志望。

小麦・大豆増産と魚介類輸出増による押上げと、米生産減・野菜消費減による押下げが拮抗し38％横ばい。2030年45％達成へ施策展開。

生産者の経営判断による生産体制構築し、輸出含む需要開拓でマーケット拡大。需給安定による価格安定が基本方針。

議論のオープン化と真摯な対応を表明。

中山間地域の食料供給・多面的機能重要性強調。農村RMO形成推進事業充実要求、前向き取組表明。

中山間稼げる農業未実現で人口流出継続分析。中山間地域等直接支払水準不十分明言、基盤整備等対応策検討。

規模等により変動も中山間営農成立目指す。農業収入に加え子育て・教育環境等暮らし課題の自治体連携解決方針。

米国組織との違いを指摘。関係閣僚会議で縦割り解消し三段階のクマ対策パッケージを実施。

混交林・広葉樹林誘導を中期的取組に位置付け。中山間地域営農が熊すみ分けに資すると認識し支援意向。

外国人受入れは生産性向上・国内人材確保後の人手不足分野限定。49歳以下担い手数維持、新規就農総合支援。

担い手不足でスマート化が必要。F-REIでロボット農機開発・実証を推進、研究ユニット立ち上げ準備中。農水省も予算支援し人材育成を図る。

配分超過への遺憾認識維持。報告タイムラグが原因として、全漁連と情報システム活用した管理体制整備を表明。海域別管理も検討。

水田活用直接支払を作物別生産性向上支援に転換、令和8年6月詳細決定。5か年集中で農業構造転換推進。

食料安定供給実現のため農業構造転換を5年集中推進。水田活用直接支払を作物別支援に転換、2030年輸出5兆円目標達成。

R7年産米748万トンで過去10年最大、民間在庫215-229万トン。R8年産21万トン事前契約買入れ、売渡し59万トンも買戻し実施。

コスト指標作成準備会合を10月設置。差額補填は現行制度検証、生産性向上への影響等を踏まえ慎重検討。

スルメイカは寿命1年で高精度予測困難。11月1800トン増枠。海洋環境変化対応資源調査体制整備し精度向上。

小型イカ釣り135%超過で採捕停止命令解除見通し遠のく。国留保追加配分等調整中も解除困難。

収入保険は単年度だが能登地震で翌期作付不可も補填対象とする柔軟対応。代替農地あっせん、研修雇用支援、直営施工受託費等で対応。現場連携により営農意欲維持を図る。

流通業者数の違いから直接補助の困難性を説明。お米券を物価高対策で検討。