杉中杉中淳·農林水産省輸出・国際局長add フォローchat_bubble 答弁存続期間延長がない場合、年内18品種、2030年までに206品種の登録が切れる見込み。地域ブランド品種も含む。「育成者権の存続期間が延長されない場合に、年内に存続期間が切れる品種は十八品種ございます。また、二〇三〇年までに存続期間が切れる品種は二百六品種ございます。」#育成者権#種苗法#品種登録description 原文share
進藤進藤金日子自民·議員add フォローhelp 確認米農家から備蓄米放出分の早期買戻しを求める声。概算金低下による再生産困難・離農加速への懸念。「是非とも、国として、昨年の備蓄米放出分を早急に買い戻して、あるいは買い取ってほしいと。」#種苗法#備蓄米#食料システム法description 原文share
高橋高橋光男·議員add フォローbolt 追及存続期間延長による投資回収効果の見込みと、中小育成者への費用支援・専門家相談体制の必要性を問う。「存続期間延長によりどのような投資回収効果を見込むのか、あわせて、費用の支援や専門家による相談を組み合わせた支援制度が必要かと考えますが、いかがでしょうか。」#育成者権#種苗法#中小企業支援description 原文share
鈴木🔷鈴木憲和🔷自民·農林水産大臣add フォローchat_bubble 答弁育成者権管理機関の早期設立と、海外出願・侵害対応費用の支援を進める方針。「優良品種の育成者権者から委託などを受けて、国内において優良品種の普及と流出防止に向けた管理を行い、海外においても海外の信頼できるパートナーとのライセンス契約の締結、そしてライセンスを受けた品種の無断栽培の監視や権利侵害に対する訴訟などを行う専門性を持った育成者権管理機関をできるだけ早期に立ち上げることとしております。」#育成者権#種苗法#海外ライセンスdescription 原文share
杉本杉本純子·議員add フォローhelp 確認生産技術確立・産地形成に要する期間の見込みと今後の変化について確認。「生産技術の確立、そして普及のための産地形成に係る期間にはどのくらい時間を要するものと見込まれているのでしょうか。」#育成者権#種苗法#産地形成description 原文share
杉中杉中淳·農林水産省輸出・国際局長add フォローchat_bubble 答弁リンゴは産地化に約6年、愛媛品種は本格販売まで約15年程度を要するとの参考人意見を紹介。「長野県のリンゴの例では、新しい品種の産地化には少なくとも六年ほど掛かると。また、愛媛県からは、栽培技術の確立、あとプロモーションをして大々的に売り出されるようになるまで、県育成品種のオリジナル産地というのの確立には約十五年程度掛かるというような意見もいただいているところでございます。」#育成者権#産地形成#種苗法description 原文share
杉本杉本純子·議員add フォローbolt 追及延長適用による農家の追加負担額を、単年度・10年累計で具体的に示すよう要求。「改めて当該品種の数や主な品目、作付面積や、ほかの品種と比較した利用割合などとともに、この追加のコストについても、単年度及び延長される十年間、農家さんにどのぐらい費用が掛かってくるのか、累計額を併せてお示しください。」#育成者権#許諾料#種苗法description 原文share
杉中杉中淳·農林水産省輸出・国際局長add フォローchat_bubble 答弁追加負担は水稲で10年間100~300円程度、ブドウで10年間約4000円程度と試算。「平均的な作付面積の農業者一経営当たりに発生する許諾料を試算しますと、水稲では十年間で百円から三百円程度、ブドウでは、十年で全て改植すると仮定をした場合に十年間で四千円程度と、これが追加のコストになるというふうに考えております。」#育成者権#許諾料#種苗法description 原文share
杉本杉本純子·議員add フォローhelp 確認登録品種の普及促進と利用農家への支援策について、大臣の見解を問う。「この品種を普及していくという観点から、登録品種を利用する農家さんを支援していくこともまた重要であると考えます。」#育成者権#品種普及#重要品種育成法description 原文share
岩渕岩渕友共産·議員add フォローbolt 追及上限まで登録維持する品種は約17%にとどまり、35年への延長は過大ではないかと指摘。「存続期間の上限まで登録を維持しているのは全体の約一七%というふうになっているんですね。それを考えたときに、三十五年というのは長過ぎるんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。」#育成者権#種苗法#UPOV条約description 原文share
鈴木🔷鈴木憲和🔷自民·農林水産大臣add フォローchat_bubble 答弁地域ブランド品種は都道府県開発が多く、県からの延長要望を総合的に勘案して決定した。「期間上限まで登録が維持される代表的な品種には、都道府県が開発をし、その利用もその地域の農業者に限定されていることが多いと考えておりまして、このような品種は、育成者権を維持することにより地域ブランドが維持されることから、育種を行う県からも期間延長の要望を受けてきたところであります。」#育成者権#種苗法#地域ブランドdescription 原文share
岩渕岩渕友共産·議員add フォローbolt 追及民間開発品種みつひかりの種苗法違反と種子事業撤退の経緯・理由を問う。「みつひかりはどうなったのかということなんですね。品種の混入と産地の偽装表示で種苗法違反となり、今年の三月で三井化学は種子事業から撤退をしました。」#育成者権#種苗法違反#重要品種育成法description 原文share