種苗法改正・重要品種法案が招く種子の企業寡占リスク

「育成者権は、新品種の開発を促進するために、品種の開発者にその利用を独占させるとともに、育成者権の期間を制限をし、一定期間経過後には誰でも品種を自由に利用できるようにすることにより、独占と共有のバランスを取る制度であることは申し上げておきたいというふうに思います。」

「同社は本年三月をもって種子事業から撤退しておりますが、その理由につきまして、昨年十二月に同社が発表したプレスリリースによりますれば、長年にわたりハイブリッドライス種子の生産性向上に取り組んでまいりましたが、技術的、人材的、経済的な要因により、事業の継続が困難であると判断いたしましたと説明しております。」

「これ、同じような失敗をしないように、重要品種育成事業計画を作るということになるんですよね。これ、確認したいと思います。」

「重要品種育成事業計画につきましては、その審査に当たりまして、研究、育種の執行体制、実現性、そういったものをしっかりと審査をして運用を進めてまいりたいというふうに考えております。」

「これ、交雑が起きないようにするための圃場の確保が大変だという話も聞いています。事業計画が認定をされれば、生産のために圃場の貸出しなどが行われるのか、生産に協力することもあるのでしょうか。」

「気候変動等対応品種法案では、気候変動等の喫緊の課題への対応に向けまして、重要品種育成事業計画に基づきまして、品種を育成する研究機関に対しまして農研機構による先端的な研究設備の供用を行うこととしております。」

「品種登録出願の義務化、出願料等の減免ができるとなっています。この枠組みで知的財産権は誰がどんな割合で持つことになるんでしょうか。」

「それらの知的財産権の保有割合については、共同研究契約の取決めに基づきまして、育種素材の提供や研究への貢献度、こういったことを踏まえて当事者間で決めていただくというのが一般的な内容になってございます。」

「外国ではどうなっているのかというのを見ていきたいと思うんですけど、例えば米国の小麦と大豆について、公的品種と民間品種の割合はどうなっているでしょうか。」

「一般的には、公的育種の品種というのはロイヤリティーが低いことから、民間育種の増加による価格は上昇しているというふうに考えております。」

「民間企業が特許を持つ遺伝子組換え種子の価格は一九九〇年比で四六三％に暴騰していると報告をし、トウモロコシや大豆、綿花などの主要作物において、知的財産権の濫用が価格を押し上げていると分析をしています。」

「平成二十六年度におけるみつひかりの種子価格は十アール当たり約一万六千円、全品種の平均種子価格は十アール当たり約千六百円となっております。」

「こうして開発された民間企業の稲が奨励品種になるということもあるんじゃないでしょうか。いかがですか。」

「その上で、各都道府県における基本計画の策定とともに、普及すべき奨励品種として取組を進めていく場合には、位置付けていただくことは可能であると考えております。」

「こうした方向性というのは誰の要望なのかということなんですよ。農家が望んでいることなんでしょうか。農研機構や農業試験場では不十分ということなのでしょうか。大臣、いかがですか。」

「そういう中で、我々、国内でのいろんな、農研機構はもちろんですけれども、都道府県の試験場なんかもいい品種たくさん持っていますから、全ての力を総合していいものを作っていこうという法案でありますから、あんまりそういう、何というか、しかもそれは、ちゃんとこれから育成者権も守っていこうということでありますから、海外の何か方が入ってきて、それが何かということにはならないというふうに考えております。」