林芳正
活力ある地域社会実現、信頼できる情報通信環境整備、防災・減災推進、国際競争力強化、社会基盤確保の5つの政策軸で総務行政を展開。
地方交付税法改正案の提案理由説明。補正予算による1.5兆円増額のうち1.3兆円を今年度交付。
特別職給与法案の事務的確認により提出遅延。地方交付税1.3兆円追加交付の重要性を強調し速やかな賛同を要請。
青森地震で災害対策本部設置、移動通信機器貸出し・人的支援準備・財政支援実施を表明。被災地に寄り添った支援を継続。
臨時財政対策債に頼らない財務体質確立が重要。令和7年度新規発行ゼロ、残高3.5兆円縮減。引き続きゼロを目指す。
臨時財政対策債に頼らない財務体質確立が重要。令和8年度仮試算でも借金なし財政運営可能。引き続きゼロを目指す。
地方から一般財源総額増額と交付税精緻算定要望。三党議論踏まえ地方要望を適切に対応する方針。
地方債金利は国債金利基準の上乗せで決定され、長期金利上昇で利払い費増加。債券需給・投資家ニーズ踏まえ柔軟な発行年限設定・時期平準化で安定消化対応。
多様な働き方のニーズに対応。処遇改善、公募三年ルール廃止、常勤化事例集で制度運用を改善。
地方交付税算定・経常収支比率は職員配置に中立的。近年職員数増加傾向で制度に問題なし。
最高裁判決の公権力行使制限原則を踏まえ、地域実情に応じた自主的適切な外国籍職員採用が基本。
復旧・復興支援技術職員派遣制度創設、地方交付税措置。人材確保育成指針・事例集で支援強化。
教職員分地方負担1400億円含む給与改定所要額は確保済み。
前答弁の繰り返しで所要額確保を再答弁。
住民避難訓練は住民理解を得て進めることが重要。住民意見交換会で理解醸成と課題改善を図る。
指摘課題を認識。FAQ拡充、生成AI活用含む機能強化、KPI見直し、ログデータ活用等をデジタル庁と連携し費用対効果観点で検討。
自動連携の効果は認めるが、政治活動の根幹に関わる問題として各党各会派での議論を要請。データベースの使いやすさ向上は推進。
放送法64条8項の受信目的でない設備は客観的・外形的判断。自治体公用車カーナビは受信契約対象から除外されない。
地方財政措置は交付税以外に地方債・特例交付金等で対応と説明。
第三者弁護士関与で確認中。269名分の大半は適正、11名分は実態不合致の領収書を出納責任者が未確認で提出。速やかに訂正予定。
刑事告発報道により詳細説明を差し控え。弁護士相談下での慎重検討と丁寧な作業が必要。
はがきの筆耕は選挙運動用はがきへの手書き宛名記入作業と説明。
10月26日は労務費支払日であり、労務自体は既に完了していたと説明。
選挙運動対価ではないと確認済みとし、仮定質問への回答を避けて適正対応を表明。
刑事告発報道により説明差し控えも、年内を目途にした対応を表明。
財政収支大幅不足時の交付税率引上げを事項要求済み。年末対策で議論。
東京一極集中による財政力格差は構造的問題。与党税調の議論を踏まえ、偏在是正に適切対応。
消費税還付は仕入税額が売上税額を上回る場合に生じると承知。
税調経験で仕組み承知も、11兆8千億円の還付額規模は質問受けて改めて学習。
環境性能割は令和7年度約1900億円の地方貴重財源。与党税制改正大綱で国地方税収中立下での検討対象。
指定取消し6自治体はゆゆしき事態。与党税制改正プロセスでの議論結果を踏まえ適切に対応予定。
採用項目は給与引上げ等人件費増加、物価高騰による光熱費・委託料増加の単位費用反映、帯状疱疹ワクチン費用算入が主要。
地方要望を踏まえ地方交付税1.3兆円増額。給与改定0.3兆円、価格転嫁0.2兆円配分。
臨財債に頼らない財務体質確立が重要。令和7年度新規発行ゼロ、残高3.5兆円縮減。令和8年度もゼロ見込み。地方要望受け継続ゼロを目指す。
令和7年度は臨財債発行額がゼロ、令和8年度も臨財債に頼らない財政運営が見込まれるため翌年度繰越しを行わない。
今後は地方財政収支、経済対策、災害対応の必要性と地方団体の意見を踏まえその都度適切に判断する方針を示した。
給与改定は常勤職員準拠が基本との助言を実施。人事院勧告踏まえた所要額を補正予算で措置。ヒアリング等で適切対応を促進。
勤務時間は職務内容・量に応じ各自治体が設定。時間外勤務手当適切支給は当然。ヒアリング等で制度適切運用を確保。
女性75.8%を占める会計年度任用職員の処遇改善は重要課題と認識。勤勉手当法改正、常勤化事例集等で処遇改善推進。
物価高対応重視で官公需価格転嫁推進に0.2兆円措置。経済対策・給与改定財源等含め1.3兆円交付決定。
市長会全額国費要求承知し、給食制度構築は地方理解獲得が重要と答弁。
社会保障での課税情報利用基準は各制度所管省庁が判断。個人住民税は地域社会会費的性格、低所得者税負担配慮で設定。非課税限度額は与党税調議論事項。
利子割でネット銀行による税収乖離を認識。地方財政審議会検討会が清算制度導入報告書を11月取りまとめ。本年度結論を期待。
地方官公需の価格転嫁推進策として地方交付税2千億円増額、重点支援地方交付金拡充を実施。制度面改善も継続。
観光振興に伴う費用増を背景とした宿泊税導入は地方分権推進に重要。課税自主権活用支援を継続する。
令和8年度以降年間約5千億円減収。地方の恒久財源確保要請を受け、六党合意に基づき税制改正・地方財政対策で安定財源確保に努力。
労務費に関する確認作業を鋭意実施中。正確な事実関係把握には時間を要するが、結果まとまり次第説明予定。
総務大臣によるNHK財務諸表説明、令和5年度208億円欠損報告。
3年間で乖離縮小傾向。受信契約見通し・支出見込み等直近数字踏まえた精緻な予算編成を要請。
放送法でNHKは公共福祉のため全国配信が目的。過去番組配信に直接的禁止規定なし。放送法・実施基準遵守でのサービス向上を期待。
個別行為の選挙運動該当性は具体的事実で判断。選対からは機械的労務への報酬との報告。確認作業中で確たること困難。
確認作業中で正確な事実関係把握に一定時間要する。現時点で確たること困難だが結果まとまり次第説明。
正確な事実関係把握に一定時間要し現時点で時期確定困難。結果まとまり次第説明すると表明。
通告なしだが四年前労務費報道は承知。報道内容をよく確認したいと表明。
確認作業中で正確な事実関係把握に一定時間要する。四年前労務費指摘も踏まえ結果まとまり次第説明。
中継局共同利用を持続可能な放送ネットワーク構築の有効選択肢と位置付け。NHK・民放間の事業スキーム見直し検討を承知。安定的インフラ提供を期待。
放送法に基づく効率的業務委託を実施。入札契約委員会チェック・公表済み。高止まりする随意契約比率引き下げと競争性向上を要求中。
SNS拡散の速さと広範囲性を指摘。情報流通プラットフォーム対処法運用中だが選挙期間の短さが課題。追加対策検討と各党各会派での民主主義ルール議論が必要。
災害頻発化における消防の役割増大を踏まえ、緊急消防援助隊充実や消防防災分野DX推進により消防防災体制強化に全力で取り組む決意を表明。
郵便局ネットワーク最大限活用により、住民最寄りの地域支援拠点としての役割発揮に向け取組推進。
オンライン診療で厚労省連携実施中。施策内容に応じた関係省庁連携強化により地域支援役割発揮を推進。
郵便局の地域実情・ニーズ対応生活インフラ機能発揮に向け、関係省庁とのパッケージ型取組を推進。
特交措置とデジタル田園都市交付金活用で支援。関係省庁・自治体連携深化によりサービス拠点機能を推進。
郵便ユニバーサルサービス確保へ収支相償規定見直し。日本郵便の経営判断余地拡大を図る制度見直し検討。
総合経済対策でオール光ネットワーク技術等次世代情報通信基盤強化を盛り込み。必要予算確保で強い経済基盤実現へ。
機械的労務への報酬で公選法上問題ないと認識。報道指摘受け精査が必要と判断し確認作業中。
労務費は上限一万円以内で現金支払い。維持管理は定期巡回・毀損時貼り替えの機械的労務。
報道承知も取材詳細不明。選対からは機械的労務対価で選挙運動報酬支払いはないとの報告。精査中。
報道承知も取材詳細不明でコメント困難。指摘事項は精査必要と判断し事務所で確認作業中。
取材詳細不明。事務所で確認作業中。法令遵守で適切対応し、確認作業完了次第説明と表明。
検討会報告書で東京一極集中を構造的問題と分析、財源超過額が過去最高で格差拡大の蓋然性を指摘。
歳出増加圧力下で重要課題対応のため交付団体ベース65.1兆円を要求、経済・物価動向反映を事項要求。
皆保険制度による全国均質な医療サービス提供の重要性を強調し、厚労省等との連携による対応を表明。
東京への過度な集中で地方の産業・文化衰退、東京でも過密弊害が発生。地域おこし協力隊、ふるさと住民登録制度等で是正。
審議会等で議論されたが合意形成に至らず、道州制も未実現。議論継続の必要性。
維新案の説明は困難。自民・維新協議体での検討を政府として見守る方針。
第三十次地制調答申による特別市区域内での二重行政完全解消を確認回答。
特別市制度は連立政権合意書に言及なし。自民・維新協議体での与党内議論を見守る方針。
有識者会議でレコメンダーシステムを検討。利用者理解促進の必要性とイノベーション阻害懸念のバランスが課題。
全政治団体への1円以上領収書義務は政治活動の自由と密接に関連し各党各会派で議論すべき。
郵便局が地域の実情・ニーズに沿った生活インフラとしての役割を果たせるよう、省庁連携により推進する方針を表明。
令和7年度特別交付税措置実施済み。デジタル田園都市国家交付金活用実績あり。関係省庁・自治体連携深化により推進。
議員構成の多様性欠如が立候補意欲を削ぐ要因と認識。柔軟な会議開催やオンライン活用、ハラスメント防止等で参画ハードルを下げる取組を推進。
情報通信は安全保障・災害対応の基盤。官民連携戦略投資が喫緊課題。海外展開、研究開発経験を活かし国際標準化推進。
標準化移行経費は基金による国費10分の10補助で支援、総額7182億円確保。法改正により基金設置年限を令和12年度末まで延長。
表現の自由配慮を前提に偽・誤情報対策推進。事業者自主対応基本、情報流通プラットフォーム対処法による削除迅速化義務付け、運用状況公表による透明化実施。
選挙における表現の自由・政治活動自由と公正性確保の両立重視。偽情報拡散は既存法適用可能。SNS選挙利用は各党各会派議論事項として政府は注視姿勢。
政治資金規正法改正により令和9年からオンライン提出義務化。作成ソフトの動作が重いとの指摘を受け、政治団体の利便性向上へ改善に取り組む。
情報通信審議会答申を踏まえ、郵便料金制度を見直し。収支相償規定を見直し、日本郵便の経営判断余地を拡大。上限認可制度への移行を検討。
供託金額は平成4年以降現行額。選挙制度根幹に関わる立候補制度として各党各会派の議論に委ねる立場。
令和4年度から図上訓練、昨年度から九州・山口受入れ検討開始。避難元自治体機能維持確保は今後の検討課題と認識、関係自治体・省庁連携で取り組み。
プッシュ型支援導入にはBPR実施が重要。書かない窓口実現等フロントヤード改革推進。
NICT による AI学習用日本語データ整備を推進中。NHKデータ活用は意義深いが、外部提供は公共放送の役割・コスト・権利者保護を考慮しNHKが判断。
著作物と著作権を区別し、自治体ソフトのオープンソース化は利用許諾として地方自治法上制約なし。
NHKは言論報道機関としての特殊法人で自主・自律性尊重が望ましいため、支給基準内容の妥当性について政府見解は差し控える。
東京圏・大阪圏集中のデータセンターから地方での新大規模集積拠点実現含む立地支援推進。ワット・ビット連携による地域活性化を推進。
林総務大臣による所信表明。地方創生、DX推進、防災減災、経済安全保障、社会基盤確保の5本柱で政策展開する旨を表明。
データセンター整備による電力需要増加を踏まえ、電力系統と通信基盤の一体的整備が重要。東京・大阪集中から地方分散支援、オール光ネットワーク早期実現によりワット・ビット連携を推進。
総務省所掌の広範さと責任の重さを実感。現地視察の重要性を強調し、高市内閣方針に基づく政策推進を表明。
報道詳細は承知していないが指摘点の精査が必要と判断。事務所で確認作業中、法令遵守で適切対応の方針。
暫定税率廃止で約5000億円減収。与野党六党合意に基づき税制措置等で安定財源確保を検討。
複合災害への対処には多様な主体との連携が不可欠。能登地震の教訓を踏まえ、緊急消防援助隊訓練で関係機関連携を強化。
地域の自立性・自主性を重視した自治体支援を継続。政府の一員として地域の声に耳を傾け必要な役割を果たす。
財政支援加え規制等課題には地方分権改革提案募集等枠組み活用し関係府省庁連携対応。地域成長を着実後押し。
放送法は表現の自由確保と健全な民主主義発達を原則とし、番組は法定権限以外の干渉を受けない。放送事業者の自主自律を重視。
高市元大臣発言は従来解釈答弁で電波停止をちらつかせる行為ではないと認識。電波停止運用は極めて限定的状況のみ。慎重配慮下での放送行政継続。
公営掲示場1757か所のポスター貼付・維持管理に労務費支出。詳細確認中と答弁。
公営掲示場のポスター貼付・維持管理に労務費支出と再答弁。
精査必要と判断し事務所で確認作業中。報道詳細の把握は困難と答弁。
機械的労務報酬で選挙運動報酬でないと報告受領。法令遵守で対応と答弁。
事実関係把握に一定時間必要。結果次第でしっかり説明と約束。
一般財源総額65.1兆円確保。経済・物価動向反映の初の事項要求実施。地方財政の増加圧力に対応。
暫定税率廃止で年約5000億円減収。与野党6党合意を踏まえ恒久財源確保に努力。
地方税充実は必要だが税源偏在による財政力格差拡大に配慮要。安定的地方税体系構築に取組。
登録区分を段階設定し、継続的担い手活動者にプレミアム登録でサポート施策提供。地域関係の継続的深化を図る制度設計を検討。
地方専門人材不足の深刻さを認識。人材確保指針策定、都道府県による専門人材派遣への交付税措置等で対応中。
行政サービス持続のため広域連携・デジタル活用を推進。都道府県による市町村支援を促し、国・都道府県・市町村の役割見直しを検討。
東京都が首都であることは社会的合意。与党協議体の検討を見守る。
政党間合意であり政府として与党協議体の議論を見守る立場。
維新が副首都機能整備要件として特別区設置法による特別区設置を主張。
災害時の首都代替機能の必要性は過去からの継続議論。
特別市制度は残された道府県への影響等の課題があり十分な議論が必要。
地方制度調査会は総理諮問機関として諮問事項等への答弁を控える。
違法・有害情報の深刻性を認識。同法により9事業者を指定し削除対応迅速化等を義務化。公表内容踏まえ効果検証し実効性向上を図る。
林大臣、沖縄視察の年内実施は約束困難も検討する旨回答。過去の基地負担軽減担当時の訪問経験言及。
林大臣、沖縄振興予算は所管外で回答困難。ただし山川議員の熱い思いは共有する旨表明。
林大臣、地方自治確立に地域活力が重要。地域おこし協力隊等施策で支援継続。
人口減少等の課題に対し、地方創生・DX・防災減災・AI情報通信政策等を総合的に推進し、国民の不安を希望に変える強い経済構築を目指す。
令和8年度以降年間5千億円減収。六党合意に基づき安定財源確保完成まで地方財政措置で対応、運輸事業振興助成交付金等の実務課題も適切対応。
制度・リテラシー・技術の三本柱で偽誤情報に対処。プラットフォーム対処法運用と真偽判別技術開発を推進。
放送事業者の問題確認時、放送法目的に照らし遺憾な点あれば個別状況で行政指導実施。
野党からの憲法53条による臨時国会召集要求を承知。与党と相談し対応する。
公取委による石油販売8社への独禁法違反犯則調査を承知。調査結果待ちで適切対処。
価格カルテルが事実なら深刻問題。暫定税率は政党間協議の検討状況を見守り適切対応。