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受信料支払率の低下と目標設定

12件の発言
account_balance国会·総務委員会·2026.07.14
支払率

受信料支払率が10年間8割に届かず低下傾向、具体的な目標設定の必要性を追及

宮崎勝·議員
bolt 追及
NHK受信料の支払率が長年8割未満で推移し不払が常態化している。政府としてこれを許容し得るのかと質した。
こうした構造的な不払の常態化を、政府としてなお許容し得るとお考えなのかどうか、まず総務大臣の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
#NHK受信料#受信料支払率#公共放送
林芳正🔷自民·内閣官房長官
chat_bubble 答弁
支払率向上を通じた公平負担の徹底は重要課題。総務大臣意見でNHKに現状容認せず営業活動見直しを求めた。
総務省といたしましては、支払率向上を通じた受信料の適正かつ公平な負担の徹底、これは重要な課題であると認識しておりまして、令和八年度NHK予算に付した総務大臣意見におきましては、NHKに対し、現状を容認することなく、営業活動を随時見直すことなどを求めているところでございます。
#NHK受信料#受信料支払率#総務大臣意見
宮崎勝·議員
help 確認
令和6年度受信料収入は過去最大の減少幅。支払率77.5%、契約数約4067万件の実態評価を求めた。
令和六年度末時点の推計世帯支払率七七・五%、契約数約四千六十七万件、受信料収入五千九百一億円という数字を総務省としてどう評価しているのか、まずお伺いしたいと思います。
#NHK受信料#受信料支払率#受信料値下げ
豊嶋基暢·総務省情報流通行政局長
chat_bubble 答弁
支払率・契約数低下と収入減を認識。理解促進の取組に加え事業合理化やネット配信契約獲得が必要と述べた。
NHKにおきましては、支払率向上を通じた受信料の適正かつ公平な負担の徹底のため、受信契約の締結や受信料の支払に国民・視聴者の理解を得られるよう、より一層の取組を進めることが必要であると考えております。
#NHK受信料#受信料支払率#インターネット配信
宮崎勝·議員
bolt 追及
「ターゲット80」目標未達のまま支払率が低下。政府が定量的な目標・KPIをNHKに求めているか質した。
政府として、支払率を少なくとも何%まで、いつまでに引き上げるべきと考えるのか、定量的な目標やKPIをNHKに対し求めているのか、お答えいただきたいと思います。
#NHK受信料#受信料支払率#中期経営計画
豊嶋基暢·総務省情報流通行政局長
chat_bubble 答弁
支払率目標は放送法に基づきNHKの中期経営計画で検討されるべきもの。現行計画では現水準維持と説明した。
NHKの令和八年度までの中期経営計画におきましては、支払率は現在の水準を維持するというふうにされていると承知しております。
#中期経営計画#受信料支払率#放送法
宮崎勝·議員
local_fire_department 再追及
支払率が10年8割未達のまま。政府が数値目標も期限も示さないことの妥当性を大臣に質した。
こうした状況で、なお政府として数値目標も期限も示さないというのは妥当だとお考えかどうか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
#受信料支払率#中期経営計画#NHK受信料
林芳正🔷自民·内閣官房長官
chat_bubble 答弁
目標設定はNHKの中期経営計画の枠組みとしつつ、公平負担の徹底を重要課題と再度表明した。
支払率を向上させて、公平な負担、これを徹底することは重要な課題であると認識しております。
#受信料支払率#中期経営計画#総務大臣意見
宮崎勝·議員
bolt 追及
受信料値下げが信頼回復・支払率向上に効果を発揮したか、会長の率直な評価を求めた。
会長として、この値下げは受信料制度への信頼回復や支払率の向上に十分な効果を発揮したと評価されているのかどうか、まず率直な御認識をお伺いしたいと思います。
#受信料値下げ#受信料支払率#NHK受信料
井上樹彦·日本放送協会会長
chat_bubble 答弁
減収・支払率低下は重く受け止めつつ、新規契約・未収対策強化により2025年度は改善傾向と説明した。
前年度の決算に比べて減収している点や支払率の低下が続いている点については重く受け止めております。
#受信料値下げ#受信料支払率#未収対策
宮崎勝·議員
bolt 追及
経営計画に支払率回復の具体的目標値・工程が示されていない。KPIの有無を会長に質した。
支払率を何%まで、いつまでに回復させるかという具体的な目標値や工程は必ずしも明らかではないと思います。
#受信料支払率#営業経費#中期経営計画
井上樹彦·日本放送協会会長
chat_bubble 答弁
2026年度は支払率77%維持を計画。2027年度以降の数値目標は次期中期経営計画で設定する考えを示した。
二〇二七年度以降の具体的な数値目標につきましては、次期中期経営計画の議論を進めていく中で設定していく考えです。
#受信料支払率#営業経費#中期経営計画
結論
答弁での約束
2027年度以降の支払率の具体的な数値目標を次期中期経営計画の議論の中で設定する
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)