林芳🔷林芳正🔷自民·内閣官房長官add フォローchat_bubble 答弁東京一極集中による財政力格差は構造的問題。与党税調の議論を踏まえ、偏在是正に適切対応。「税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築するための具体的な方策を講じるべきということでございます。」#地方税#偏在是正#東京一極集中description 原文share
福田福田昭夫立憲·議員add フォローbolt 追及消費税収43兆円中、11兆7千億円(約4%)が未公表還付金。全世代型社会保障財源としての適性を問う。「未公表の隠し金、還付金は、何と十一兆七千六百四十五億円。これは何と、消費税一〇%のうち、約四%になります。」#消費税#輸出還付金#隠し金description 原文share
林芳🔷林芳正🔷自民·内閣官房長官add フォローchat_bubble 答弁消費税還付は仕入税額が売上税額を上回る場合に生じると承知。「消費税、地方消費税の還付、これは仕入れ税額が売上税額を上回った場合に生じるもの、そういうふうに承知をしております。」#輸出還付#仕入税額#売上税額description 原文share
福田福田昭夫立憲·議員add フォローlocal_fire_department 再追及仕組みは承知のようだが、巨額還付の事実認識を確認。「消費税の仕組みについては御存じのようでありますが、これだけ巨額なお金が還付されているということは御存じでしたか。」#巨額還付#認識確認#事実把握description 原文share
林芳🔷林芳正🔷自民·内閣官房長官add フォローchat_bubble 答弁税調経験で仕組み承知も、11兆8千億円の還付額規模は質問受けて改めて学習。「委員の御質問の通告を受けて、この還付の額が、仕組みは先ほど御説明差し上げたとおりですが、十一兆八千億円、ああ、これぐらいあるんだなということは改めて学習をさせていただきました。」#税調経験#還付額認識#11兆8千億円description 原文share
福田福田昭夫立憲·議員add フォローbolt 追及OECD仕向地主義による輸出還付認定。社会保障財源との位置づけは国民説得用で、実は輸出産業補助金創設が本音か。「年金、医療、介護、少子化対策に充てるというのは、いかにも国民をだますやり方だった、あるいは、国民を説得するのには説得しやすいやり方だったと私は考えているんです。」#WTO#OECD#仕向地主義description 原文share
植松植松利夫·財務省大臣官房審議官add フォローchat_bubble 答弁全世代型社会保障財源は三党合意による。輸出免税は消費地課税原則。輸出産業補助金導入の事実なし。「そうしたことから、御指摘のような、輸出産業への補助金として導入されたという事実はないところでございます。」#全世代型社会保障#三党合意#消費地課税原則description 原文share
福田福田昭夫立憲·議員add フォローbolt 追及OECD専門家確認で他国も還付金非公表。民主主義国家として事実の国民公表が必要。「税の専門家に、実は、OECD加盟国あるいはEU加盟国で、付加価値税や消費税の輸出免税還付金、公表している国はあるかと聞いたら、事前に質問しておいたものですからすぐ答えが返ってきたんですが、どこもありませんと言うんですよ。」#OECD訪問#還付金非公表#民主主義description 原文share
植松植松利夫·財務省大臣官房審議官add フォローchat_bubble 答弁輸出原因還付の切り出し申告制度なく、分離公表は困難。「輸出を原因とする還付を切り出して計算して申告することを求めていないということで、輸出免税に係る還付金を切り分けて公表することはできないということになってございます。」#還付計算方法#輸出原因切り分け#申告制度description 原文share
福田福田昭夫立憲·議員add フォローbolt 追及輸出証明書で計算可能。トランプの非関税障壁認定受け、WTO・OECD議論で貿易税制見直し必要。「だって、トランプ大統領が、今回、関税で世界貿易戦争を始めて、非関税措置として付加価値税と消費税を対象にしているじゃないですか。」#輸出証明書#トランプ関税#非関税障壁description 原文share
植松植松利夫·財務省大臣官房審議官add フォローchat_bubble 答弁輸出証明書は物品のみ対象、役務除外。仕入価格非記載、費用切り分け困難で還付額算出不可。「そもそも輸出証明書につきましては、物品の輸出のみを対象としておりまして、役務の提供は対象としていないということでございます。」#輸出証明書限界#役務提供除外#仕入価格非記載description 原文share
福田福田昭夫立憲·議員add フォローbolt 追及少子化進行下での消費税増税は超格差社会化・犯罪増加招く。若者の安定就労・家庭形成可能な社会構築が必要。財務省責任。「だから、ちゃんと、若い人が働いて、身分も保障されて、稼ぐこともできて、家庭も持てて、そういう社会をつくる必要があるんじゃないですか。そうしなくなっちゃったのは、財務省ですよ。」#少子化#格差社会#闇バイトdescription 原文share