情報流通プラットフォーム対処法の運用

4件の発言

account_balance国会·総務委員会·2025.11.20

PF規制

SNS投資詐欺等のネット被害対策で、プラットフォーマーへの罰則強化の必要性を議論

福田玄·議員

bolt 追及

SNS詐欺被害が1271億円と急増。欧州は企業に売上高最大10％の制裁金だが、日本は罰則なし。規制格差により日本が詐欺の草刈り場化を懸念。

「世界が規制を強める中、日本だけが規制が緩いままでは、国際的な詐欺グループにとって日本はローリスクで稼げる草刈り場になってしまうのではないか。」

#SNS詐欺#プラットフォーム規制#罰則強化

藤田清太郎·総務省大臣官房総括審議官

chat_bubble 答弁

EUデジタルサービス法との比較で類似点と相違点を説明。日本は表現の自由配慮と事業者の自浄作用期待がアプローチの特徴。制度目的は同趣旨。

「我が国において、表現の自由に配慮しつつ、プラットフォーム事業者が投稿の削除等の実施について更なる改善に努めるという自浄作用を期待するものでございまして、そのアプローチは欧州の制度と異なりますが、制度の目的は同趣旨と認識しております。」

#デジタルサービス法#EU比較#表現の自由

福田玄·議員

local_fire_department 再追及

連日の成りすまし被害を受け、プラットフォーマーへの罰則強化による歯止めの必要性を主張。方向性明示を求める。

「これは是非、プラットフォーマーへの罰則を強化をしていく、その方向性を打ち出してしっかりと歯止めをかけていく、そのことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。」

#成りすまし#罰則強化#プラットフォーマー規制

林芳正🔷自民·内閣官房長官

chat_bubble 答弁

違法・有害情報の深刻性を認識。同法により9事業者を指定し削除対応迅速化等を義務化。公表内容踏まえ効果検証し実効性向上を図る。

「総務省としては、これらの公表内容も踏まえて、まずは情報流通プラットフォーム対処法の削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の規律の効果を検証することを通じて、同法の実効性向上に努めてまいりたいと考えております。」

#情報流通プラットフォーム対処法#削除対応#透明化