NHK受信料制度と自治体負担問題

「この放送法六十四条では、国民全体に公平な負担を求める制度、もうこれは偽りがありません。」

「客観的に放送の受信を目的としないものには該当しないというふうに考えております。」

「公務中にテレビを見ないであるとか、そのルールの中で、個人的に視聴を目的としない、してはならないというふうなルールを設けることができたら、それは多分、乗っている方の主観ではなく客観的にそのルールを作れていくことができたら、この六十四条の八項にこの自治体のカーナビ自体が当てはまるのではないかなというふうに考えております。」

「その受信設備そのものの客観的、外形的にそれに該当するものというふうに解されるものでない限り、六十四条の八項に該当するものではないというふうに考えております。」

「そのルールが行政内で定めることができたら、それは主観ではなく客観的ルールに基づいた制度、ルールというのを定められるんじゃないですか。」

「設置者の主観という観点ではなくて、その受信設備そのものの客観的、外形的に認められるか否かということが六十四条八項に該当するか否かの判断の基準となるというふうに考えております。」

「この場合、設置者は誰になりますか。」

「設置者というのはその購入し運用している自治体という形になるかというふうに理解しております。」

「その中で明確に、行政の中で、これ国主導でもいいです、総務省主導でもいいですし、それぞれの地方自治体の中でルール策定をして、そのとおりのルールを作ることができたら、それは客観的に受信を目的としないものになるんじゃないですか。」

「設置者の主観ではない、客観的、外形的にその受信設備が視聴を目的としない目的というものが認められるものに限られるというふうに解釈をしております。」