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自治体DXの課題と支援体制

13件の発言
account_balance国会·総務委員会·2026.04.28
自治体DX

調査業務効率化、窓口改革、小規模自治体への支援強化における省庁連携と人材確保

武藤かず子·議員
bolt 追及
地方自治体の人材不足下で政府調査・照会が負担過多。一斉調査システム運用も利用拡大が課題とされ、メール添付照会が継続する実態を問題視。
地方自治体職員へのヒアリングによれば、いまだにシステムを介さずメール添付によって照会が来ていることが多数あるとのことです。
#自治体DX#一斉調査システム#業務負担
恩田馨·総務省大臣官房地域力創造審議官
chat_bubble 答弁
一斉調査システム令和7年度実績786件。認知度不足・使いづらさの課題対応でシステム改修(過去案件参照・回答入力補助機能追加)実施。
令和七年度実績で七百八十六件でございます。利用実績の多い省庁では、総務省が四百七十三件、厚生労働省が百二十九件、デジタル庁が五十五件などとなっているところでございます。
#一斉調査システム#業務効率化#システム改修
武藤かず子·議員
help 確認
市町村意見として業務システム標準化・データ連携による回答方法提示。回答作成負担軽減での推進方針における位置づけを確認。
総務省の実態把握において、各市町村の業務システムを標準化し、データ連携により回答する方法の提示が市町村から意見として示されております。
#業務システム標準化#データ連携#回答作成負担
上坊勝則·内閣官房行政改革・効率化推進事務局次長
chat_bubble 答弁
経由調査実態把握で調査表加工・データ加工作業が負担と確認。共通化推進方針で前年度回答プレプリント・調査事項削減・業務システム標準化データ連携等を位置づけ。
回答作成負担軽減の取組として、調査票の前年度回答プレプリント、調査事項の削減、業務システムの標準化及びデータ連携を行うことなどが考えられるとされているところでございます。
#共通化推進方針#回答作成負担#業務システム標準化
武藤かず子·議員
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フロントヤード改革と窓口DXSaaS導入について、成功要因はBPRの丁寧な実施。現場支援知見の総務省フィードバック方法を確認。
デジタル庁の方もおっしゃられていたのは、導入自体うまくいく、つまり成果を得られた自治体もあるが、うまくいかない自治体と比較したときに、一番の要因は、BPRをいかに丁寧にできたかであるということをお聞かせいただきました。
#書かない窓口#フロントヤード改革#窓口DX
三橋一彦·デジタル庁審議官
chat_bubble 答弁
窓口DXSaaS導入でBPR重視。窓口BPRアドバイザー派遣事業で延べ215自治体支援。総務省フロントヤード改革と随時連携し知見共有。
窓口BPRアドバイザー派遣事業を行っております。これまで延べ二百十五自治体に対しまして支援を実施してきたところでございます。
#窓口DXSaaS#BPRアドバイザー#フロントヤード改革
武藤かず子·議員
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デジタル庁知見のフロントヤード改革横展開・支援メニュー見直し・モデル事業設計への活用方法を確認。
デジタル庁から得られた知見を、総務省が推進するフロントヤード改革の横展開、また支援メニューの見直し、モデル事業の設計等にどのように活用されておりますでしょうか。
#フロントヤード改革#知見活用#モデル事業
小川康則·総務省自治行政局長
chat_bubble 答弁
デジタル庁知見を手順書に反映。窓口利用体験調査等の手法紹介、つまずきポイント・対策記載、モデル事業設計に活用。
デジタル庁の専門家が支援現場で行っています窓口利用体験調査、これは、自治体職員が利用者の申請手続を実際に行って、申請書に氏名等を書く回数等の現状を体験し、改善につなげる、こうした取組手法でございます。
#フロントヤード改革#窓口利用体験調査#手順書
武藤かず子·議員
bolt 追及
デジタル庁・総務省支援メニューの入口分散で自治体に分かりにくい状況。支援の見えにくさ対策と手順書等見直し制度化を確認。
デジタル庁と総務省で提供されている支援メニュー、これが、自治体からすると、同じところに帰結するにもかかわらず入口が分かれており、支援の体制の全体像が非常につかみにくいということが分かりました。
#支援メニュー#自治体DX#情報発信
小川康則·総務省自治行政局長
chat_bubble 答弁
入口分かりにくさ指摘を真摯に受け止め。モデル事業自治体意見交換で実態把握し手順書定期反映。デジタル庁支援策含め一覧記載。
手順書には、フロントヤード改革支援の全体像が分かりますように、デジタル庁の窓口DXSaaSや窓口BPRアドバイザー派遣事業といった支援策を含めて一覧的に記載をすることとしております。
#フロントヤード改革#手順書#支援策周知
武藤かず子·議員
bolt 追及
自治体規模別DX格差を問題視。50万人以上自治体偏差値77.2対1000人未満51.3で26ポイント差。小規模自治体DX遅れ要因と対策を追及。
五十万人以上の規模の自治体、大阪市では、大規模の自治体で偏差値七七・二でございます。最も小さい規模、千人未満の自治体の一位は五一・三であり、約二六ポイントも差がついている状況でございます。
#小規模自治体#自治体DX#デジタル格差
林芳正🔷自民·内閣官房長官
chat_bubble 答弁
189市町村が一人情シス状態で小規模市町村中心に体制課題。都道府県専門人材プール確保でDX推進体制充実呼びかけ、地財措置実施。
百八十九の市町村が、担当職員数一人以下、いわゆる一人情シスなどと呼んでおりますけれども、そういうふうに回答されておられまして、やはり小規模市町村を中心に体制に課題を抱えているもの、そういうふうに認識をしております。
#小規模自治体#DX人材確保#都道府県支援
武藤かず子·議員
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人材プール全自治体設置を評価。アクセラレーター人材要件・ケーパビリティーの次回議論を表明。
このアクセラレーターと呼ばれる人材が実際に市町村に入り込んでDXを推進していくわけでございますが、この人材の要件ですとか、どういったケーパビリティーが必要なのかといったところをまた次の機会で是非議論させていただきたく存じます。
#DX人材#アクセラレーター#人材要件
結論
答弁での約束
各府省、地方公共団体の意見も聞きながら、必要なシステムの改修に努める
現場の実態を踏まえ、手順書の定期的な見直し、支援策の分かりやすい周知を図る
専門人材の更なる確保により体制の充実を図る
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)