郵便事業の持続可能性と料金制度見直し

3件の発言

account_balance国会·総務委員会·2025.11.25

郵便料金

人口減少と物価上昇で厳しい郵便事業の経営環境改善に向けた制度見直し

初鹿野裕樹·議員

bolt 追及

郵便現場は人手不足と配達負担増で疲弊。委託業者は多重委託で実質最低賃金以下の労働を強いられる状況。民営企業の努力だけでユニバーサルサービス維持は困難。

「民営企業として利益を求められながら、同時に全国一律のサービス維持と赤字局の抱え込みまで求める今の制度では、その負担が最も弱い立場の人に集中しているのではないでしょうか。」

#郵便事業#ユニバーサルサービス#現場負担

林芳正🔷自民·内閣官房長官

chat_bubble 答弁

情報通信審議会答申を踏まえ、郵便料金制度を見直し。収支相償規定を見直し、日本郵便の経営判断余地を拡大。上限認可制度への移行を検討。

「郵便料金の設定に関しまして、郵便事業における収支相償、この規定を見直して、日本郵便の経営判断の余地、これを拡大をいたします。」

#情報通信審議会#郵便料金制度#収支相償

初鹿野裕樹·議員

bolt 追及

郵便局は地方の最後の金融・行政窓口として公共インフラ機能。民間採算判断でなく国が主体的責任を負うべき公共サービス課題。郵政再公営化が必要。

「もはや民間企業の採算判断に任せてよい問題ではなく、国が主体的に責任を持つべき公共サービスの課題であると考えております。」

#郵政再公営化#公共インフラ#民営化見直し

結論

答弁での約束

→郵便料金制度の見直しを検討する

→収支相償規定を見直し日本郵便の経営判断余地を拡大する

→上限認可制度への移行を検討する