中継局設備の共同利用計画

6件の発言

account_balance国会·総務委員会·2025.11.27

中継局

NHKと民放の中継局共同利用事業の見直しと還元目的積立金の使途

道下大樹立憲·議員

bolt 追及

2023年放送法改正を受けたNHKの中継局共同利用子会社について、事業維持困難・費用対効果の観点から計画大幅修正。10月開始予定の遅延に対する認識を問う。

「本来であれば、十月にも子会社は始動するという計画でございましたけれども、当初の計画より大幅に遅れていることについて、ＮＨＫ会長と総務大臣の認識を伺いたいと思います。」

#中継局設備#共同利用#白紙撤回

稲葉延雄·日本放送協会会長

chat_bubble 答弁

持続的事業運営困難により事業スキーム見直しが不可欠。白紙撤回ではなく新スキームでの合意形成を推進中。2026年度NHK予算計上を目指す。

「できるだけ早く協議を進めて内容を固めたいと今思ってございますし、来年度の二〇二六年度のＮＨＫ予算には計上したいというふうに考えてございます。」

#事業スキーム#見直し#還元目的積立金

林芳正🔷自民·内閣官房長官

chat_bubble 答弁

中継局共同利用を持続可能な放送ネットワーク構築の有効選択肢と位置付け。NHK・民放間の事業スキーム見直し検討を承知。安定的インフラ提供を期待。

「現在、ＮＨＫと民間放送事業者の間で、事業スキーム、これを見直した上で検討が進められている、そういうふうに承知をしております。」

#持続可能#放送ネットワーク#事業スキーム

道下大樹立憲·議員

local_fire_department 再追及

受信料による民放支援構造と協議の不透明性を批判。共同利用推進協議会の議事概要のみ公開で実質的議論が不明。相互出資による適正な共同利用を求める。

「受信料を基にして営利企業である民放を支える形になっている、これが本当に国民・視聴者に対して十分に公開されていないというところも問題だと思うんですよ。」

#受信料#民放支援#還元目的積立金

稲葉延雄·日本放送協会会長

chat_bubble 答弁

共同利用会社の収益性課題により役割縮小し、基金による助成事業と組み合わせたハイブリッド型スキームで放送ネットワーク維持効率化を実現。2026年度予算計上予定。

「共同利用会社の役割を少しつづめまして、その一方で、基金を設立して、中継局の共同設備をする先に対しては助成するという新しい考え方を入れて、それでハイブリッドな形でその二つの事業を組み合わせることで放送ネットワークの維持効率化を実現していきたい」

#ハイブリッド型#基金設立#助成事業

道下大樹立憲·議員

bolt 追及

災害時リスク分散の観点から中継局の別々設置・運営を主張。加えて放送法改正によるNHKサイト閉鎖について、アーカイブ資産としての価値を評価し復活を要求。

「共同で一本の中継局で倒れたら民放もＮＨＫも放送できないわけですから、私は、リスク分散という形でも、ＮＨＫと民放は、できる限りというか、小規模中継局、大規模、親局もありますけれども、極力別々に中継局は設置し、更新し、運営すべきだ」

#リスク分散#災害対応#NHKサイト閉鎖

結論

答弁での約束

→2026年度のNHK予算に計上したい