沖縄先島諸島の住民避難計画と地方自治

「できる限り早期に、遅くとも九年度までには結論を出すべきだと考えますが、いかがですか。」

「原則として小学校区などコミュニティーを単位として避難元市町村と避難先市町村のマッチングを行うなど、留意しながら検討を進めてまいりました。」

「政府が進める避難計画は、住民の命、安全確保を目的としているより、むしろ台湾有事にミサイル戦争をするために先島に自衛隊を展開することを目的とした軍事戦略の一環となっています。」

「いずれも訓練上の想定として沖縄県、先島五市町村と協議して設定したものでございます。」

「令和八年度の実動訓練以降、屋内避難方針は県や沖縄本島の市町村と協議して見直すということでよろしいですね。」

「沖縄本島について、島外避難は必要ではなく屋内避難で足りると結論付けたものではございません。」

「令和八年度の実動訓練が実施されても、先島五市町村の島外避難計画、沖縄島の屋内避難方針などが沖縄県と市町村の国民保護計画や避難実施要領などに既成事実として押し付けられるようなことがあってはなりません。」

「あくまで訓練上の想定であり、国民保護計画や避難実施要領のパターンに自動的に反映されるよう求めるものではございません。」

「住民の同意もなく自衛隊基地の建設を強行し、さらには住民に島外避難を押し付ける現在の日本政府のやり方は地方自治に反しています。」

「住民の方々の理解を得ながら進めることが重要であると考えております。」