地方公務員の人材確保と外国籍職員採用

「常勤職員はピーク時から約四十七万人減少する一方で、会計年度任用職員などの非正規職員は六十万人を超え、地方公務員全体の約三割、市区町村では四割近くを占めています。」

「一概に低賃金で不安定な雇用が広がっているとは言えないと受け止めております。」

「地方交付税の算定方法や経常収支比率などの財政指標の運用が自治体の職員配置や非正規化にどのような影響を与えてきたと認識されておりますか。」

「したがって、地方交付税の算定や経常収支比率は各地方団体の職員配置に対して中立的なものとなっていると認識をしております。」

「政府は、地域行政を支える担い手は原則として国内人材で確保するべきとの立場なのか、それとも、現行制度の下で非正規化と外国人材の依存が広まっていくことを一定程度やむを得ないものと考えているのか、御認識をお聞かせください。」

「各自治体における外国籍人材の採用につきましては、この最高裁判決に示された基本原則、これを踏まえつつ、地域の実情に応じて自主的かつ適切に行われるべきものと、そういうふうに考えております。」

「公権力行使に当たらないと整理される業務であっても、組織の内部に入れば、情報共有や議論、日々の運用を通じて実質的に行政の判断や方向性に影響を及ぼし得ます。」

「復旧・復興支援技術職員派遣制度、これ令和二年度に創設しておりまして、登録された職員に係る人件費に対しまして地方交付税の措置を講じておるところでございます。」