法人契約の契約担当者確認とダミー会社対策

6件の発言

account_balance国会·総務委員会·2026.05.12

法人確認

法人契約時の担当者権限確認義務化とダミー会社利用防止

湯本博信·総務省総合通信基盤局長

chat_bubble 答弁

法人契約偽装による多回線契約防止のため在籍確認を義務化。権限確認方法は省令で規定予定。

「本法案は、このような不正な法人契約を防止する観点から在籍確認を義務づけるものであり、不正利用対策として実効性があるものと考えているところでございます。」

#法人契約#在籍確認#多回線契約

青木ひとみ·議員

bolt 追及

ダミー会社判別困難でフォローアップ必要。海外拠点詐欺組織の組織的犯行増加。国内規制のみでは限界。

「国内規制の強化だけでは、対応が限界があることは明らかではないでしょうか。」

#海外拠点詐欺#スプーフィング#ダミー会社

湯本博信·総務省総合通信基盤局長

chat_bubble 答弁

海外での国内SIM不正利用に一定効果。国際電話対策は民間センター強化と「でんわんセンター」運営。

「海外拠点における国内事業者のＳＩＭの不正利用、こういったことに対しましては一定の抑止効果が見込まれます」

#国際電話対策#でんわんセンター#抑止効果

青木ひとみ·議員

bolt 追及

「でんわんセンター」認知度不足（フォロワー80人）。高齢者等への広報強化要請。

「「でんわんセンター」の公式アカウントのフォロワー数なんですが、昨夜の時点で僅か八十人だったんですよね。」

#でんわんセンター#海外事業者規制#周知活動

林芳正🔷自民·内閣官房長官

chat_bubble 答弁

官民連携で国際電話休止体制・詐欺メール対策推進。外国政府との意見交換・海外事業者働きかけで対策強化。

「今後も、国際電話を始めとした海外事業者が提供をするサービスを悪用した犯罪の動向を注視をしまして、必要に応じて、外国政府との間で意見交換を行い、海外事業者への働きかけを要請するなど、対策の強化を図ってまいります。」

#海外詐欺対策#国際連携#官民連携

青木ひとみ·議員

help 確認

法改正評価も海外拠点犯罪対策は国内法整備で限界。各国連携・海外プラットフォーム事業者協力要請を強く要望。

「国民の皆様のお金と生活を守ること、やはりそれは政治の大切な役割でございます」

#国際連携#海外拠点犯罪#プラットフォーム事業者