安野貴博·議員
help 確認
自治体のプログラム著作権は地方自治法上の公有財産に該当しないため、オープンソース化可能か法解釈を確認。
「自治体が保有するソフトウェアなどのプログラムなどの著作物は、地方自治法第二百三十八条の公有財産には該当せず、またプログラム著作権も同条の行政財産に該当しないため、厳しい制約を受けずにオープンソースソフトウェアとして公開可能である、総務省としてそのように解釈してよろしいでしょうか。」
#オープンソースソフトウェア#地方自治法#公有財産
自治体オープンソースソフトウェア活用の法的整理
5件の発言
account_balance国会·総務委員会·2025.11.25
OSS活用
自治体開発ソフトウェアのオープンソース化に関する地方自治法上の解釈明確化
林芳正🔷自民·内閣官房長官
chat_bubble 答弁
著作物と著作権を区別し、自治体ソフトのオープンソース化は利用許諾として地方自治法上制約なし。
「自治体が開発したソフトウェアをオープンソース化して他者に利用させること、これは著作権法上の著作物の利用許諾の一類型として可能でございまして、地方自治法上、特段の制約はございません。」
#著作権#公有財産#オープンソース
安野貴博·議員
help 確認
総務省見解の自治体への周知状況を確認し、懸念解消のため解釈の幅広い周知を要望。
「自治体の懸念を取り除くために、より幅広くこの解釈、周知をしていただければと考えておりますが、いかがでしょうか。」
#周知徹底#事務連絡#ホームページ
小川康則·総務省自治行政局長
chat_bubble 答弁
3月の戦略会議での指摘後説明会で解釈を伝達済みだが、改めて全自治体への周知徹底を表明。
「改めて全自治体にこれを徹底すべく周知を図ってまいりたいと、このように考えてございます。」
#全自治体#周知徹底#説明会
安野貴博·議員
help 確認
周知徹底によるデジタル活用進展への期待を述べ質疑終了。
「周知が徹底されることでデジタルの活用も一層進んでいくものと考えております。」
#デジタル活用#周知徹底#質疑終了
結論
答弁での約束
→全自治体に対してオープンソースソフトウェア活用の法解釈について周知徹底を図る
description 出典：国会会議録 smart_toy AI要約：Claude（事前生成）