検察トップの人事制度と抗告理由の公表運用

「この証拠開示についての方針ですよね、どういうものをどういった形で証拠開示を行うのかということの方針をある程度明示的な形で法務省若しくは検察の方できちっと作っていただきたいんです。」

「それをどのような形でやるかは、今、済みません、まだ私の頭の中にできていないんですが、それをやることは間違いないということだけはお約束させていただきたいと思います。」

「法務省側がかつての上司であった検事総長に対して物を申せるのかということが素朴な疑問としてあるんですけど、答弁できますか。」

「前に上司だったから物が言えないなんてことは基本的にはないわけでありまして」

「検察官抗告の原則禁止が骨抜きになるというおそれを繰り返し皆さん指摘しておられます。」

「検察官の抗告が十分な根拠に基づくものかどうかを国民がチェックできるように、抗告の理由等を遅滞なく公表することとしているところでございます。」

「少なくとも裁判所は、この検察官抗告について、十分な根拠がなく行われた抗告については、抗告の手続がその規定に違反したとき、刑訴法四百二十六条に当たるものとして速やかに棄却できるものと考えているわけでありますが、この点についての裁判所の見解を求めます。」

「最高裁としてその解釈の方向性を示すことが困難であることについては御理解いただきたいと思います。」

「同項の施行前に再審請求がされていて同項の施行の際に再審請求審が係属中の事件については適用されるのかどうかということについて確認をさせていただきたいと思います。」

「施行後にされた再審開始決定に対して不服申立てをする場合には同項が適用されて、再審開始決定があった旨や不服申立ての理由等を遅滞なく公表するという規範が掛かるということでございます。」

「過去に累次の再審請求審において再審開始決定がなされ、それに対して検察官が繰り返し不服申立てをした結果、再審開始決定が取り消された経緯がある事案については、国民の理解を得る観点から、運用上の措置としてでも、過去の不服申立ての理由についても遡及して説明を行うべきではないのか。」

「事案によっては相当な範囲内でそのような説明を行うこともあり得るのではないかと考えているところでございます。」

「過去の例についてもきちんと棚卸しを行って、検察官抗告を行ったのであれば、その理由がどういう理由だったのかということを累次にわたってきちっと説明し続けるということが国民の皆さんの理解を深めることにつながる」

「国民の理解を得るという観点からいきますと、そういう説明が必要なのではないかというふうに考えられるところでございまして」