平城文啓

保護観察付与は裁判体の判断事項で事務当局による検証は困難。裁判官間の議論を後押しする。

保護観察付与ガイドラインは存在せず。裁判体が個別事情を総合考慮し判断するため策定困難。

供述信用性は供述態度以外に内容・証拠を総合判断。マスク着脱要求は各裁判体の訴訟指揮権限で個別判断事項。

罪証隠滅のおそれや被告人の健康状態把握を焦点に保釈判断を議論。事件関係者は招かず弁護士・検察官を講師招致。

今後の研究会実施や内容、招致者については今回の研究会結果を踏まえ検討。

大川原事件契機で保釈運用議論が活発化。研究会で罪証隠滅おそれ・健康状態等の判断方法を議論、弁護士・検察官を講師招聘予定。

保護観察付執行猶予減少の理由は個々の裁判所判断の積み重ねで事務当局として説明困難。犯罪性質や更生環境等を踏まえ判断されている。

大川原化工機事件を契機とした各地裁判官の議論活発化を受け、司法研修所で来年1月15日に保釈専門研究会実施予定。