赤澤亮正

脱炭素電源確保の重要性を強調。ペロブスカイト太陽電池の三位一体推進と原子力の最大限活用を表明。

春季労使交渉33年ぶり高水準達成。25万社超適用、約7割が税制賃上げ後押し効果回答。統計分析継続中。

1-3月の電気・ガス料金支援は夏期間より深掘り、標準家庭で3か月7300円程度。予算は5296億円に増額、迅速な支援実施。

需要の存在を理由に常時必要性があると答弁。時期的要因は否定。

BYD補助実績を開示。2023年度千三百件・十億円、2024年度千五百件・七億円。

メーカー別補助実績を開示。海外メーカー割合が16%から34%に急増。

電気・ガス事業者への値引き原資補助により利用者申請不要の迅速支援。一月から確実に開始。

万博はBIE条約に基づく政府申請と承認が必要。大阪万博は日本政府申請でBIE総会承認済の国家的プロジェクト。

建設遅れはドバイ万博延期による設計遅れ、資材価格高騰・人手不足が原因。参加国責任で対応、政府は支援体制整備。

参加国・事業者間契約で参加国責任。協会は契約当事者外で一義的に当事者間問題だが、政府は完全不関与でなく問題解決後押し。

協会は支払問題を当事者間問題としつつ公正取引慣行から重要課題と認識、関係者ヒアリング実施。人権方針に整合。

協会は契約当事者外で立替払立場にない。人権通報窓口設置、個別ヒアリング・行政窓口紹介で問題解決後押し。国際規範適合。

議員立法未提出で立法府議論、政府評価は差し控え。債権特定・算定困難、申告額採用のみではモラルハザード懸念。

車体課税抜本見直しを要望、令和8年度税制改正で結論。カーボンプライシング導入で業種公平負担、最終的に社会全体でGXコスト分担が必要。

中小企業は雇用7割を占める屋台骨だが、20年で生産年齢人口1500万人減。DX化等生産性向上支援が急務。

法人税見直し提案は理解、実態・ニーズ把握を実施。12業種省力化プラン策定済み。プッシュ型伴走支援強化。

自由貿易メリット維持と新課題対応の両立。ハイブリッド通商戦略とCPTPP活用による成長機会確保。

政治経済不関与政策の転換期。日米交渉成果と中小企業への下請圧迫監視を表明。産業政策見直しの必要性認識。

デフレ下コストカット型経済と投資不振が要因。ものづくり補助金等支援継続、価格転嫁・取引適正化推進。

デフレマインドによる投資抑制からの脱却必要。インフレ下投資増を活用し中小企業の成長・競争力強化を推進。

物価高対策を最優先課題とし、燃料補助金拡充、電気・ガス料金支援を実施。価格転嫁・取引適正化の徹底と生産性向上投資により物価上昇を上回る賃上げ実現を表明。

円安の輸入物価押し上げ効果を認めた上で、供給力強化と輸出強化により物価抑制が可能と説明。総供給強化が物価対策の決め手と位置づけ。

対米協議における役割分担を明確化。茂木外相が対米調整総括、城内大臣が国内進捗管理・産業支援を担当し、三大臣連携で日米同盟強化と経済成長を推進。

日米関税交渉で5兆円を2兆円削減、韓国比2.5％優位確保。相談7700件受付、資金繰り支援1220件、補助金優先採択862者実施。

自動車産業は基幹産業、韓国比2.5％優位確保も関税影響継続。ミカタプロジェクト増額・車体課税抜本見直しを概算要求。

原子力基本法は平和目的限定を明記。自衛隊艦艇推進力への原子力活用はエネルギー政策担当として答弁差し控え。

再エネか原子力かの二項対立的議論を排し、脱炭素効果の高い両電源を最大限活用する方針。データセンター省エネ、再エネ導入拡大を並行推進。

支払い問題は民民案件だが政府も後押し。11か国で問題、21事業者から相談。検証委員会の議論内容は検討中。

BIE特別規則に基づき博覧会協会がサプライヤーリスト提供。問題の元請も一部掲載されているが個別公表は控える。

個別事案への言及は控えるが民民問題にも関与。万博知見共有でアジア大会の適切取引確保に協力。

新自由主義では国際紛争を防げないとの認識から産業政策等が登場。戦争への直接的因果関係は否定

通告外質問の多さに困惑を表明

内部留保蓄積に対し人的投資への不熱心さが株価と生活実感のギャップの要因との認識

新規輸出支援と物価高対策の両面展開が必要との基本方針を表明

輸出・住宅投資減が要因。設備投資増、賃上げ・投資30年ぶり高水準。成長型経済移行の分岐点。

コストカット型経営が成長投資後れの要因。AI・半導体等戦略分野の危機管理投資促進。労働供給制約が最大課題。

重要物資の過度依存回避。AI・半導体・量子等戦略分野成長投資促進。グローバルサウス連携強化。

官公需含む価格転嫁・取引適正化徹底。取適法・振興法来年1月施行。省力化投資・事業承継M&A推進。

燃料価格高騰が電気料金上昇要因。特定電源依存回避、バランス電源構成で再エネ・原子力最大限活用。

福島事故の教訓を原点とし、S+3Eバランスで政策推進。脱炭素電源最大限活用、地域理解前提。不適切メガソーラーには厳格対応で地域共生確保。

戦略投資イニシアチブ了解覚書により、中小企業の日米協力参画と活躍機会拡大を通じた経済成長促進に全力で取り組む。

福島復興と廃炉を最重要課題とし、現場主義徹底で地元意見を聴取。国が前面に立ち最後まで責任を持つ覚悟。

工事代金支払いは契約当事者間の問題だが、民民問題として全く関与しない立場は取らない。政府として後押しを継続する方針。

契約当事者間問題との認識で政府・協会による立替え払いは実施しないが、民民問題として全く関与しない立場は取らず後押し継続。

暫定税率は与野党合意通り廃止。車体課税は環境性能割廃止等の取得時負担軽減と保有時課税見直しを抜本要望。

マルチパスウェー戦略に基づくCEV補助金継続。WTO協定違反回避でバッテリー・重要鉱物確保取組を総合評価。

協議なき価格据え置きや一律単価引き下げは買いたたき。協議拒否は一方的代金決定禁止違反。330名体制で厳正対処。

80兆円規模の日米投資はJBIC・NEXI法の収支相償原則で日本側リスク回避。米側の全面協力と日本企業の売上機会（最大60兆円）確保。

建設コスト上振れによりバイオマス原料製造プロセスに転換。2030年代前半商用化目標は維持、技術開発・需要喚起継続。

FIT外事業も地域共生が大前提。関係省庁連絡会議で関係法令総点検、地域共生・規律強化の対応検討中。

問題意識共有も自治体同意・許可要件化は財産権保護観点から慎重検討要。関係法令総点検結果踏まえ対応検討。

影響への具体的言及は日中関係への悪影響を懸念し差し控える。レアアース輸出管理措置にはAPECで中国商務部長に強い懸念表明。

起き得る事態への準備の重要性を認識。委員指摘を踏まえた想定事態への準備を表明。関係省庁連携による適切対応を継続。

トランプ大統領との面談は計4回、最長70分。関税交渉中心で気候変動議論の機会なし。

気候変動を人類共通課題と位置付け、COP30での国際協調を重視。パリ協定1.5度目標整合的な削減目標実現への取組継続を表明。

現状2-3倍の発電量増が必要で地理的制約がある中、平地面積当たり太陽光導入量は主要国最大級。革新技術開発等による課題克服での実現を目指す。

ゼロリスクなしも新規制基準で安全対策徹底、関係者連携強化。重要な脱炭素電源として活用。

電力需要は2007年ピーク後減少も、DX・GX進展によるAI普及で増加転換。十分な脱炭素電源確保が国力を左右、万全対応を図る。

東日本大震災時電力不足、災害時指揮命令系統への影響から電力制約解放は国家最重要課題。事前対応必要で危機意識に差。

安全性・地域理解大前提で再稼働と廃炉サイト置き換え推進。電力制約による費用負担問題が政策背景。

福島事故教訓による世界最高水準安全性、新規制基準遵守、地域理解大前提で電気代低減は国民総意。

新増設とリプレースは別政策。発電コスト検証で追加安全対策費等全費用織り込み、専門家議論経た算定結果。

万博は2900万人超来場で成功、最大280億円黒字。経済波及効果は全国約2.9兆円と試算。

危機管理投資を核とした戦略分野への設備投資・研究開発促進により供給力強化と賃上げ実現を目指す方針を表明。

研究開発税制は成長戦略の重要制度。令和5年度投資額18.9兆円は過去20年最高。令和8年度改正で重点化要望。

日米首脳会談で合意文書に署名。ラトニック長官との信頼関係を基盤とした実務協力を発展させる。

日米協議会で相互利益促進プロジェクト組成。JBIC・NEXI法令遵守し経済安保分野で協力拡大。

AI・半導体分野の複数年度予算コミットメントを他の戦略分野に拡大し、政策のベストミックスで民間投資を促進する。

万博は2900万人超来場、7割超満足の高評価で成功裏に閉幕。成果検証委員会設置でレガシー継承を検討。

アニメ分野賃金改善傾向も不十分。下請ガイドライン改訂で取引適正化。製作委員会出資による利益配分要件化で制作会社収益構造転換推進。

茂木外務大臣が米国との調整全体を総括、城内大臣が国内進捗管理と産業支援の総合調整を担当、3大臣連携体制。

3大臣体制の意見調整に要する時間・手間をスピードアップし、全体として多くの成果を上げる方針。

ラトニック商務長官との太いパイプを活用し、日米関係発展に向けベストな対応を検討する方針。

効果検証済み。ものづくり補助金で売上高5%以上増加を確認。省力化投資と地域連携による人材確保を推進。

工業高校卒業生は製造業の物づくりを担う貴重な人材。私立高校無償化の影響を注視し、産学官連携による教育支援で工業高校の魅力を高める。

熱中症対策は国民の命と企業生産性に直結する重要課題。労働安全衛生規則改正で緊急連絡体制整備等を義務化、業界周知済み。ウェアラブル熱中症予防デバイス等の革新的製品開発支援も実施。

高市総理の危機管理投資による世界共通社会課題解決と国富創出の考えと同じ。日本の優れた先進機器開発で世界展開可能。そうした観点も念頭にしっかり取り組む。

40年間据え置きを承知。物価上昇踏まえ限度額引上げが重要と認識し要望中。具体額は与党税調で議論。

中小企業向け30万円基準は令和8年度改正で引上げ要望済み。10・20万円基準は実態把握後に検討。

立法事実として実態把握が必要。必要に応じて実態調査等も考える。

人員増員等で迅速化努力。暫定措置可能だが十分な証拠収集には一定期間必要。財務省連携で効率化推進。

兆円単位の予算投入。春季労使交渉5.25%は過去最高。価格転嫁、生産性向上、事業承継・M&A等総動員で強い中小企業への行動変容促進。

発注時明示の試作費等は代金対象。講習会周知と下請Gメン調査項目見直しを検討。

電力・通信確保は社会経済活動維持の最重要対策。2020年法改正で災害時連携計画義務化、応援体制構築済み。電力事業者・国・自治体一体の取組継続。

送配電網維持更新は不可欠、DX・GXで需要増加見通し。初期投資支援で公的貸付拡充、レベニューキャップ制度見直し検討。国として責任対応。

エネルギー自給率は15.3%でOECD下位2位。再生可能エネルギー・原子力の最大限活用による自給率向上と総合的施策でエネルギー安定供給を確保。

電力システム改革は次フェーズへ移行。脱炭素電源・送電網投資促進のため投資資金調達円滑化、投資回収予見性向上等を検討。

柏崎刈羽再稼働は東日本電力供給脆弱性解消・電気料金抑制・脱炭素電源確保でエネルギー政策上極めて重要。安全性確保・地元理解が大前提。

「国策民営」は政府用語でない。事業者責任が基本だが原子力基本法により国も責務を負う。廃炉・最終処分は将来世代に先送りせず対応。

冬季の物価高対策として国民の暮らしの安心を迅速に届ける電気・ガス料金支援。

経済対策として物価・経済動向を踏まえ総合的に判断された支援。

再エネ技術進展と賦課金支援必要性を審議会で議論開始、次世代型太陽電池への重点化検討。

2032年頃まで賦課金増加傾向継続、以降減少転換の蓋然性が高い見込み。

再エネは地域理解・環境配慮を前提に導入。関係省庁連絡会議を設置し太陽光発電事業の地域共生・規律強化を検討中。

レベニューキャップ制度は現在物価変動未反映。監視委員会で物価指数等客観指標適用を検討中。価格転嫁促進と消費者影響に配慮。

10年で1万社の売上百億円企業創出、3年で5千社超の百億宣言が目標。経営者ネットワークや金融機関連携で地方展開を推進。

2千社の内訳等実態把握後に地域別目標設定提案を検討。現状分析を踏まえた制度設計の必要性を示唆。

今年度から現地流通業者連携テストマーケティング開始。現地専門家による市場調査・商談組成支援強化で効果的支援実現。

国内チャデモ主流も海外では減少、地域別に異なる規格が主流。充電器整備はユーザー利便性重視、普及度等考慮し支援対象検討。

ユーザー利便性向上で高出力充電器補助率引上げ実施。プラグ・アンド・チャージ、つるし型ケーブル等導入事例踏まえ必要に応じ支援検討。

海外売上げ20兆円目標達成のため、流通プラットフォーム依存脱却、大規模コンテンツ制作、海賊版対策を官民連携で戦略的に推進。

気候変動対策の重要性を強調。パリ協定整合目標提出済み。GX推進で官民150兆円投資喚起、カーボンプライシング等推進。

JCMで31か国協力、280件プロジェクト実施済み。2030年度累積1億トン、2040年度2億トン削減目標。パートナー国拡大等推進。

洋上風力国内サプライチェーン構築は安定供給・コスト低減・地域経済波及に重要。公募制度見直し、GX支援事業で設備投資支援。

TSMC直接雇用2400人、関連雇用含め1万人超創出。80社超進出決定、菊陽町給食費無償化等地域恩恵顕在化。

くまもとサイエンスパーク構想は半導体企業・研究機関集積目標。地元自治体・関係省庁連携で推進。

先端半導体日本シェア実質ゼロ、米韓台独占。JASM・ラピダス・マイクロン等支援で安定供給体制構築。

日米戦略的投資イニシアチブ実施確認と重要鉱物・レアアース供給確保の日米枠組みに署名。

関係法令により収支相償・償還確実性・日本企業裨益が担保され、相互利益促進を確認。

レアアース7割中国依存の現状に対し同志国連携・供給源多角化・国家備蓄で対応。

人手不足倒産の深刻化を受け、十二業種の省力化投資プランで汎用製品導入支援。全国二千超の支援機関による伴走支援強化で強い中小企業を目指す。

類似補助金の統合・手続簡素化を実施中。商工会等でワンストップ対応、プッシュ型働きかけと伴走支援で企業成長を支援。

投資・生産性向上・賃上げの好循環実現のため賃上げ要件化。価格転嫁徹底と事業承継・M&Aで経営基盤強化し、変化に挑む企業が報われる形へ軸足移行。

強い経済は官民投資による供給力強化と賃上げで実現。電気料金抑制には再エネ・原子力など燃料費影響の少ない電源への転換。

不適切メガソーラーは関係法令に基づき規律強化。ペロブスカイト支援は国予算措置で電気代への直接影響なし。

デジタル技術の海外依存拡大は経済成長・経済安全保障上問題。AI計算資源の国内整備、製造業等での競争力あるAI開発促進を推進。

各局提案を基に文章は大臣が責任持って修正。独自アイデアも追加し文責は大臣にありと答弁。

字数制限内での表現と釈明。ディープテックスタートアップをゲームチェンジャー技術のスタートアップと定義。

80兆円投資は他国比較で適正規模と反論。高市・トランプMOU署名済みで合意事項と強調。

80兆円投資を他国比較で正当化。不適切メガソーラーは地域理解不足や条件違反と定義。

所信表明の分量制限で重点施策中心のため火力発電言及なしと説明。安定供給での重要性は認識と答弁。

成果検証委員会設置、来年夏頃結論。未払いは契約当事者間問題で立替え払い立場にないが、相談体制整備し問題解決後押し。

万博未払い事案踏まえ、愛知アジア大会含む次期大型イベントで同様問題防止のため関係省庁間知見共有推進。

物価高対応、危機管理投資による戦略分野強化、対米投資イニシアチブ具体化、福島復興推進を表明。

大阪・関西万博は累計約2900万人来場、最大280億円黒字で成功。成果検証とレガシー継承具体化を検討。

物価高対応でガソリン暫定税率廃止、危機管理投資による戦略分野への支援強化、日米関税合意の実施で経済成長を目指す。

関門連系線増設は工事費4412億円、2039年3月完了見込み。再エネ流通拡大と災害時レジリエンス強化が目的。

関門連系線は全国大負担。工事費30年前後で分割回収、公的貸付活用等で国も最大限支援。

公的貸付活用、法令手続円滑化等により利用者負担を極力抑制する方針。

容量市場、長期脱炭素電源オークション、レベニューキャップ制度見直しで事業環境整備、人手不足解消を図る。

交易条件劣後防止とビジネス予見可能性確保のため、自由貿易と法の支配を基盤とするハイブリッド外交を展開。WTO改革・CPTPP・AZEC推進を実施。

中小企業は雇用7割・付加価値5割の屋台骨。価格転嫁・投資支援・税制拡充で稼ぐ力強化推進。

原子力最大限活用方針。2030年目標20-22％対現在8.5％。事業者間協力強化と国の前面関与で再稼働加速。

令和5年度25万社超適用、7割が効果実感。経済産業研究所と統計分析手法による精緻な効果分析進行中。

330名体制下請Gメンヒアリング、30万社調査実施。調査結果不芳発注者への事業所管大臣名指導・助言。

世界3位の地熱ポテンシャルを活用、次世代型地熱の2030年代早期実用化ロードマップを策定済み。

赤澤大臣による万博成功報告。来場者2900万人、運営費収支280億円黒字を達成。

規制料金は3月審査ルール改正で物価反映可能。託送料金レベニューキャップ制も監視委で検討中。

燃料費調整制度の上限で2022年燃料高騰対応不十分。資源エネ庁審議会で検討継続中。

物価指数等客観指標適用検討中。措置後も監視委で施工業者人材確保含む投資実績を継続検証。

化石燃料脱炭素トランジション推進。減耗控除制度令和9年度末延長済み、海外投資準備金延長要望提出。

火力7割占有で重要、脱炭素型置換推進。原発再稼働推進、国審議会で開発見通し・将来像検討中。

日本企業の成長投資不足と株主還元偏重。審議会で成長投資と株主還元バランスの検討継続。

奨学金代理返済制度の周知実績を説明。文科省連携での更なる周知に全力で取り組む。

JBIC出資・融資、NEXI融資保証活用を米側に説明済み。日米間共通理解となっており、MOU規定もそれを前提とした内容。

元利返済相当分確保まで日米50対50分配、残余は米側貢献を鑑み米国90％・日本10％分配。パラグラフ13規定。

融資元金返済・利払いへのキャッシュフロー配分方法適用を明確に肯定。債権優先弁済原則からの逸脱を確認。

法的拘束力なきMOUだが日米間でSPV利益配分方式を合意。金融機関経験者指摘への違和感は理解するが合意済み。

米国が日本を特別パートナー認定し経済安保重要分野でサプライチェーン構築に前向き。関税収入放棄してまで協力姿勢示す。

日本の金利・保証料と米側提供コスト負担を50対50で相殺後、貢献度に応じ米国9：日本1配分。段階的利益分配方式。

外交交渉での各国発信は通例。MOU条文では大統領は投資委員会提示案からの選択制。JBIC・NEXI専門家による実務協議で詳細合意済み。

MOU第22条で両国関係法令矛盾禁止規定。協議委員会インプットで日本戦略的・法的制約考慮。JBIC・NEXI収支相償・償還確実性等担保。

信頼関係前提、法的拘束力なし。米国土地・エネルギー提供・製品買取り・規制迅速化で現物出資。90対10は米側貢献度を反映した配分。

最低賃金はヨーロッパ基準で暮らせない水準。兆円予算で価格転嫁等を全力支援。

最賃低下による地方人口流出・働き手不足が深刻。六百六十万人支援で2020年代千五百円目標。

協議委員会で日本は戦略上の発言権を確保。国益に資する案件組成により投資を日米相互利益と経済安全保障確保に活用。

関税措置影響の把握・分析を継続。全国1万超事業者との対話を実施。緊急対策パッケージによる資金繰り支援等で産業・雇用への影響緩和に万全を期す。

協議委員会は米国大統領への投資先推薦決定権限を持たず。戦略的・法的協議を経た選定で日本の考え方が反映される仕組み。

JBICやNEXIに対する収支相償・償還確実性・我が国メリット要求の国内法令が関係法令に含まれる。

相互関税上乗せなし、自動車関税25％→15％、航空機関税回避で大統領令署名。5500億ドル投資で合意も医薬品等は未決着。

4月関税24％措置から7月22日合意まで協議。大統領令と投資イニシアチブ了解覚書で対応。医薬品・半導体分野の最恵国待遇確保等、継続的働きかけ。

日本側関税引き下げなしで合意、投資イニシアチブが他国ひな形の「日本モデル」。ノースタッキング合意は日・EU限定。関税より投資論で4週連続説得。

国内投資目標2030年度135兆円、2040年度200兆円。対日直接投資2030年120兆円、2030年代前半150兆円目標。高度外国人材環境整備による地方活性化。

自動車メーカーの損失は時間当たり一億円規模。合意を急がない選択肢はなかった。米司法動向を注視し適切対応。

関税撤廃要求で徹底交渉し一定引下げ獲得。MOU・共同声明は法的拘束力なく日米貿易協定の権利義務関係は不変。

合意実現で日米相互利益促進・経済安保確保・経済発展加速を確信。後任引継ぎと対米信頼関係維持を表明。

了解覚書は日米相互利益促進、同盟強化、経済安全保障確保が目的。投資イニシアチブは日米双方にウィン・ウィンの結果をもたらし関税引き下げを実現した内容と評価。

米国は土地・エネルギー提供、オフテーク契約等で貢献。JBIC・NEXI関与により法令遵守が前提で日本利益に反する案件は参加不可能。不平等条約との批判を否定。

投資委員会の米国主導は当然だが、日米協議委員会での事前協議により法令違反・収支相償違反案件は排除。大統領は投資委員会推薦案から選択する仕組み。

経済安全保障分野は需要爆発により「宝の山」状態。国内投資と対米投資の同時推進でもゼロサムにはならず、十分な需要が見込まれると分析。投資集中懸念を否定。

米国司法動向は承知するも仮定質問への回答は差し控え。関連動向注視と影響精査による適切対応の方針のみ表明。

覚書の円満協議条項により必要時対応。交渉過程で構築した日米信頼関係と経済安全保障での共通理解を基に、後任による適切な対応継続を表明。

日米合意に疑義はなく、ノースタッキング特例の問題は米国内事務処理の問題。合意文書作成を控えることで米側が望む文書化への圧力とし、大統領令の早期発出を図る戦略を採用。

浜口委員提案によるファクトシート公表への石破総理答弁を踏まえ、共同声明・了解覚書を作成。国民理解促進の観点から有意義と評価。

米側ファクトシートは一方的作成で協議対象外。日米双方確認済みの共同声明・大統領令が正確。80億ドルは農産品及び他の米国製品を含む。

同盟国として友好的対応を重視、ファクトシート全面精査は過大な負担。その他製品には工業製品・消費財・航空機100機購入が含まれる。

協議委員会で日米が投資先選定を協議。JBIC・NEXIの収支相償等国内法令遵守が前提。経済安全保障重要分野での米国内サプライチェーン構築を精査。

半導体・医薬品最恵国待遇は共同声明に明記され米側理解済み。鉄鋼派生品で苦労する企業対策の問題意識あり。日米相互利益と経済安全保障実現を追求。

了解覚書公表の遅れは日米間の事務的確認プロセスが理由。意図的隠蔽ではない。

MOUの法令矛盾禁止条項とJBIC・NEXI法令により日本の利益に反する案件は排除可能。

協議委員会での意見表明とMOU遵守により懸念案件の大統領上程はないとの理解表明。

7月合意に認識そごなしとの立場。MOUに友好的解決条項を明記済み。

契約の性質上、理解相違は不可避。完全明文化は非現実的との見解表明。

押し負け否定と適切な引継ぎを約束。第三国企業への投資も対象との説明。

政治空白回避へ全力対応。全都道府県1万超事業者への説明実施済み。緊急対策継続。

赤澤経財相が米政府発信へのコメント差し控えつつ、日米協議で消費税の非関税障壁指摘は一度もなかったと答弁。

赤澤経財相が協議内容言及を差し控え、国益に資する最効果的選択肢を考え抜いて協議したと答弁。消費税一律課税論を再表明。

赤澤経財相が25%関税で企業収益最大5%押下げ、15%で最大3%押下げとの粗い試算を公表。合意効果を評価。

赤澤経財相が5500億ドル投資の経済安保上重要性を強調。民間判断はビジネス合理性基準で米投資拡大を無理強いしないと答弁。

SPVは案件別設立で協議委員会・投資委員会との案件別協議を実施。法令適合性と収益性を個別チェック。MOUの確認を求めて制度の正確な理解を促す。

赤澤大臣が選挙での市民との接触を語るが、月5万円生活の質問への直接回答は回避。

赤澤大臣が年金問題の所管外を理由に適切な質疑を要求。米関税のインフレ効果と円高による輸入品価格低下に言及。

戦略的不可欠性向上と経済成長加速を実現。半導体はラピダス等で協力、医薬品は創薬力活用し協力枠組み検討。

米国とはMA米範囲内で食料安全保障上主食用米に使える米について増やす方向で輸入量検討と協議。

MA制度米枠内で需給・安保観点から中粒種調達大幅増。この取組拡充で米国産米輸入増を米側想定、ファクトシートに記述。

MA米中の米国産米輸入数量・シェア約束は不存在。実需者ニーズ等勘案し入札。中粒種調達増の政策方向性と合致と説明。

目安超過の最低賃金引上げに対し政府補助金の重点支援を実施。交付金活用により中小企業の生産性向上と賃上げ対応を大胆支援。

企業利益の人材投資・研究開発投資への活用促進に向け、情報開示充実等によるコーポレートガバナンス改革を推進。

日米合意は法的拘束力のある国際約束ではない。法的義務を創設するものとして作成されていない。

法的拘束力はないが、相互利益に基づき、相手の要求に応じれば自国要求にも応答するという前提。

国会承認を要する法的拘束力はないが、行政機関同士で約束の実現を図るもの。

対米約束は存在せず、実需者ニーズ等による入札結果。食料安全保障上の中粒種増加方針と合致。

労務費転嫁の実態調査で不十分な状況が判明。一方的価格決定禁止等の下請法改正案を今国会提出。

日銀調査で57.1%がゆとりなくなったと回答、その理由89.7%が物価上昇。質問で既に言及された数値をそのまま確認。

成長型経済への分岐点で、2020年代の最低賃金全国平均1500円実現と地方創生二・〇による令和の日本列島改造を推進。投資立国・資産運用立国を構築。

賃上げと投資牽引の成長型経済への転換、地方創生2.0、最低賃金1500円目標、防災庁設置等の経済財政政策を所信表明。

所信表明での「若者や地方にも選ばれる地方」を「若者や女性にも選ばれる地方」に訂正。