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日米関税協議と合成燃料開発

3件の発言
account_balance国会·経済産業委員会·2025.11.21
日米燃料

八十兆円規模の対米投資合意の詳細と合成燃料の製造プロセス見直しによる2030年代前半商用化目標の維持

赤澤亮正🔷自民·内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
chat_bubble 答弁
80兆円規模の日米投資はJBIC・NEXI法の収支相償原則で日本側リスク回避。米側の全面協力と日本企業の売上機会(最大60兆円)確保。
JBIC法やNEXI法に書いてある収支相償、大赤字の出るプロジェクトは手を出しちゃ駄目よとか、日本に利益のないものは手を出しちゃ駄目よということがはっきり法令上書いてあるので、そういう意味では、何か日本側がリスクを負うようなことにはならない。
#日米戦略投資イニシアチブ#JBIC・NEXI法#収支相償
大西健介立憲·議員
bolt 追及
ENEOSのe-フュエルパイロットプラント建設無期延期を受け、政府の合成燃料政策方針と採算性判断を追及。
先月、ENEOSがパイロットプラント以降の建設を無期延期、つまり事実上中止すると表明したと聞いて大変ショックを受けました。
#合成燃料#e-フュエル#ENEOS
赤澤亮正🔷自民·内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
chat_bubble 答弁
建設コスト上振れによりバイオマス原料製造プロセスに転換。2030年代前半商用化目標は維持、技術開発・需要喚起継続。
二〇三〇年代前半までの合成燃料商用化を目指すという目標は変更はございません。
#合成燃料#バイオマス原料#2030年代前半商用化
結論
答弁での約束
2030年代前半までの合成燃料商用化目標維持
技術開発や需要喚起を通じた合成燃料早期商用化への取組継続
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)