OpenGIKAI

大阪万博の工事費未払い問題

16件の発言
account_balance国会·経済産業委員会·2025.11.26
万博問題

万博海外パビリオン工事での下請業者への未払い問題と建設業法違反の疑いについて厳しく追及

辰巳孝太郎共産·議員
bolt 追及
万博成果の検証・レガシー継承以前に、参加国パビリオンの工事費未払い問題解決が必要。発生国数と影響事業者数を質問。
万博の運営に協力した事業者がその工事費の未払いで苦しんでいる問題、これが同時にあると思うんですね。私は、この問題の解決なしに、成果もレガシーもないと思っております。
#万博工事費未払い#パビリオン建設#検証委員会
赤澤亮正🔷自民·内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
chat_bubble 答弁
支払い問題は民民案件だが政府も後押し。11か国で問題、21事業者から相談。検証委員会の議論内容は検討中。
海外パビリオンの支払い問題について、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておらず、引き続き、博覧会協会及び関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け後押しをしてまいります。
#海外パビリオン#民民問題#博覧会協会連携
辰巳孝太郎共産·議員
local_fire_department 再追及
民民問題ではなく建設業法違反案件。GLイベンツ社が複数国で未払い。悪徳業者取締りと下請救済が必要。
建設業というのは多重下請構造であるがゆえに、下請業者の権利や利益が侵害されやすい。そのため、建設業法で、建設業者の資質の向上や建設工事請負契約の適正化等を図るための規制を定めております。
#建設業法違反#GLイベンツ#悪徳業者取締り
藤田昌邦·国土交通省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
やり直し工事費用は、下請の責に帰すべき場合を除き元請が負担。建設業法令遵守ガイドライン規定。
建設業法令遵守ガイドラインでは、やり直し工事を下請負人に依頼する場合には、やり直し工事が下請負人の責めに帰すべき場合を除き、その費用は元請負人が負担することが必要としております。
#やり直し工事#建設業法令遵守ガイドライン#元請負担
辰巳孝太郎共産·議員
local_fire_department 再追及
GLイベンツ社は確定図面なしで頻繁な仕様変更を実施。元請承認済み追加契約も拒否、監督責任を果たさず。
GLイベンツの下請のA社は、様々な変更が必要となる中で追加工事が必要になった。元請の承認も受けた上で、元請の承認も受けたんですよ、追加工事。
#図面変更#追加契約拒否#現場監督不備
藤田昌邦·国土交通省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
元請が合理的理由なく下請工事の契約変更を拒否する行為は建設業法第19条第2項違反。
建設業法令遵守ガイドラインでは、元請負人が合理的な理由なく下請工事の契約変更を行わない場合は建設業法に違反するとしております。
#契約変更拒否#建設業法第19条#合理的理由
辰巳孝太郎共産·議員
bolt 追及
追加工事費用の下請負担も建設業法第19条の3違反との確認を要求。
その追加工事等の費用を下請人に負担をさせることも建設業法第九条の三に違反するということでよろしいですね。
#追加工事費用#建設業法第19条の3#下請負担禁止
藤田昌邦·国土交通省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
追加工事費用の下請負担により代金が原価割れする場合、建設業法第19条の3違反のおそれ。
建設業法令遵守ガイドラインでは、追加工事等の費用を下請負人に負担させることは、建設業法第十九条の三に違反するおそれがあるとしております。
#不当に低い請負代金#建設業法第19条の3#原価割れ
辰巳孝太郎共産·議員
local_fire_department 再追及
GLイベンツ社は東京本社と大阪営業所で営業するが大臣許可未取得。無許可営業の重大違反を指摘。
無許可営業という重大な違反の疑いも私は指摘をしたいと思います。
#無許可営業#大臣許可#営業所設置
永井学🔹自民·国土交通大臣政務官
chat_bubble 答弁
GLイベンツは東京都知事許可のみで大臣許可なし。二都道府県以上の営業所設置時は大臣許可が必要。
お尋ねのありましたGLイベンツジャパンは、東京都知事から建設業の許可を受けている建設業者であり、国土交通大臣の許可は受けておりません。
#東京都知事許可#国土交通大臣許可#営業所設置規制
辰巳孝太郎共産·議員
local_fire_department 再追及
数億円工事請負業者の無許可営業は放置不可。建設業法による営業停止処分、報告徴収、立入検査等の対応を要求。
これは大変なことですよ。無許可営業ですよね。数億円単位の工事を請け負っている会社が無許可営業であること、これは放置できないですね。
#営業停止処分#報告徴収#立入検査
赤澤亮正🔷自民·内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
chat_bubble 答弁
BIE特別規則に基づき博覧会協会がサプライヤーリスト提供。問題の元請も一部掲載されているが個別公表は控える。
BIEにも承認されている特別規則第二号第十条において、開催者から参加各国に対し、パビリオンの建築等に関わる事業者のリストを参考として提供するよう定められていることに従い、博覧会協会が登録を希望する事業者を広く募集し、希望する事業者の連絡先等の一覧表であるサプライヤーリストを参考として提供していたものと承知をしております。
#サプライヤーリスト#BIE特別規則#企業活動保護
辰巳孝太郎共産·議員
local_fire_department 再追及
建設業法第42条の2に基づく中小企業庁長官による下請保護のための報告徴収・立入検査の実施を要求。
中小企業庁長官は、中小企業者である下請人の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、元請人若しくは下請人に対してその取引に関する報告をさせ、又はその職員に、元請人若しくは下請人の営業所その他営業に関係ある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
#建設業法第42条の2#中小企業庁長官#報告立入検査
山下隆一🔷·中小企業庁長官
chat_bubble 答弁
建設業法下請保護規定は国交省・都道府県が一義的運用。事案認識済みで調査・指導実施予定のため対応を注視。
そもそも建設業法における下請保護規定につきましては、建設行政を所管する国土交通省若しくは都道府県が一義的な運用を担っているということでございます。
#国土交通省対応#都道府県一義的運用#注視
辰巳孝太郎共産·議員
local_fire_department 再追及
東京都は国会質問まで無許可営業を放置。中小企業庁長官答弁を受け国交省の実際の対応実施を確認。
今の今まで、私がこの国会で質問するまで東京都は動いていないですよ。無許可営業で全く動いていないですよ。
#東京都対応#無許可営業放置#国交省責任
藤田昌邦·国土交通省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
当該企業は東京都許可につき、許可行政庁である東京都が適切判断するものと承知。
この案件につきましては、御指摘の企業につきましては東京都の許可ということになっておりまして、許可行政庁である東京都において適切に判断されるものと承知しております。
#東京都許可行政庁#適切判断#都道府県対応
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)