大阪・関西万博の工事費未払い問題

「大阪・関西万博についても、日本国政府として万博開催のための申請を行い、ＢＩＥ総会で承認されたものであり、日本国として開催する国家的なプロジェクトであると認識をしております。」

「このスケジュール遅れの最大の原因は誰にあるんですか、どこにあるんですか。」

「ドバイ万博の開催が一年延期をされたことに伴う参加国による設計等の遅れや、国内の資材価格高騰、人手不足などの課題が顕在化し、開幕までの完成が楽観できない、楽観視できない状況にあったものと認識をしております。」

「元請の一つであります外資系のイベント会社、ＧＬイベンツ社というのがあります。先週の衆議院の経産委員会の質疑でも行われておりましたけれども、取り上げられておりましたけれども、建設業法違反の疑いが指摘されています。そもそも、こうした業者が元請になったこと自体、これが不適切だとは思いませんか。」

「政府及び博覧会協会としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておらず、引き続き、関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向け、後押しをしてまいりたいと思っております。」

「今回の未払、不払問題というのは、この協会の人権方針に反していませんか。」

「これらの取組は、博覧会協会が定めた人権方針にも整合していると考えております。」

「さらに、おととし策定されました責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインというのがあります。ここに、救済という項目があります。その中に、救済の具体例として金銭的な補償というのが挙げられておりますけれども、経産省の見解伺います。」

「博覧会協会は契約の当事者ではなく、立替払などを実施する立場にはないものと考えております。」

「今、国際規範、ガイドラインに反していないというふうにおっしゃいましたが、本当ですか。よく読むと、これ全く反していますよ、やったことが。本当にそういう答弁でいいんですか、どうぞ。」

「協会としましては、このときの、補完的な役割である、関係者との間からのヒアリングの実施、関係機関への情報の提供等々による解決の促進ということは実施しているところでございまして、このガイドライン及び国際規範には即したものになっているというふうに認識してございます。」

「工事契約に基づく債権の買取りを特措法の中に協会の特別業務と、こういうふうに位置付けまして、協会に下請への立替払、万博協会ですね、で今問題になっている業者の立替払をして、その債権を協会が行う、回収業務を行わせる、こういう議員立法を準備しております。」

「仮に、協会として立替払を行うべき債権の特定、額の算定を行わず、被害を訴えている事業者の申告額だけを採用し買取りを行った場合、申立てを行おうとする者が際限なく広がり、甚大なモラルハザードが生じる可能性があることに留意する必要があると認識をしております。」