消費税と非関税障壁論

安藤裕·議員

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参政党安藤議員が復帰。カーク氏追悼と失われた30年終結へ政策転換の必要性を表明し関税交渉への質疑を予告。

「失われた三十年をこれ以上続けさせないためにも、我々日本の政治家は改めてこれまでの日本の政策を見直して、国民が安心できる政治を取り戻さなくてはならない」

#参政党#チャーリー・カーク#関税交渉

加藤

加藤勝信🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

chat_bubble 答弁

加藤財務相が関税定義を説明。WTO協定等に基づく輸入貨物への租税で主として国内産業保護目的と答弁。

「関税定率法、関税法、関税暫定措置法等及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆるＷＴＯ協定等に基づき輸入貨物に課している租税であり、主として国内産業保護のために課するもの」

#関税#国内産業保護#輸入貨物

安藤裕·議員

bolt 追及

安藤議員がトランプ大統領の消費税を非関税障壁とみなす主張を提示し、対日関税引上げ根拠となったか質問。

「トランプ大統領は、付加価値税など、日本でいえば消費税ですが、これを非関税障壁とみなして、その結果として不公正な貿易が行われていると主張しておられます」

#消費税#非関税障壁#トランプ関税

赤澤亮正🔷自民·内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

chat_bubble 答弁

赤澤経財相が米政府発信へのコメント差し控えつつ、日米協議で消費税の非関税障壁指摘は一度もなかったと答弁。

「一連の日米協議において、これ何回か御質問受けているんですけど、米側閣僚から、あるいはトランプ大統領から、その消費税が非関税障壁だというような御指摘を受けたことはその議論の中で一度もございません」

#米国政府#消費税#非関税障壁

安藤裕·議員

bolt 追及

安藤議員が米共和党の付加価値税批判に言及し、消費税の輸出補助金該当性について財務相見解を質問。

「この消費税が輸出補助金に当たるんではないかという指摘も一部でなされておりますが、この点についての財務大臣の見解も併せて伺いたい」

#付加価値税#共和党#輸出補助金

加藤

加藤勝信🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

chat_bubble 答弁

加藤財務相が消費税は国産品・輸入品一律で非関税障壁でなく、消費地国負担の国際共通取扱いでWTO上輸出補助金に該当しないと答弁。

「消費税あるいは付加価値税については、税やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるという税のこういう仕組みになっております」

#付加価値税#非関税障壁#WTO補助金協定

安藤裕·議員

local_fire_department 再追及

安藤議員が日米消費税格差を指摘し、消費税減税・廃止で非関税障壁撤廃し米関税引下げを求める交渉検討の有無を質問。

「日本が消費税の減税とかあるいは廃止を行うことで非関税障壁を撤廃して、その見返りとしてアメリカに関税を引き下げる、引き下げさせるといったような交渉は全く検討しなかったのか」

#輸出還付#輸入消費税#日米格差

赤澤亮正🔷自民·内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

chat_bubble 答弁

赤澤経財相が協議内容言及を差し控え、国益に資する最効果的選択肢を考え抜いて協議したと答弁。消費税一律課税論を再表明。

「何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考え抜いて協議に当たってまいりました」

#協議内容#答弁差し控え#国益

安藤裕·議員

bolt 追及

安藤議員が関税率25%維持と15%引下げ各ケースの日本国益への影響について政府の事前試算有無を質問。

「政府は、今回の交渉が仮に決裂して関税率が二五％のままだった場合と一五％に引き下げた場合とで日本の国益に与える影響、これ経済の数字でもいいんですけれども、日本の国益に与える影響を事前に試算していたのかどうか」

#関税率#25%#15%

赤澤亮正🔷自民·内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

chat_bubble 答弁

赤澤経財相が25%関税で企業収益最大5%押下げ、15%で最大3%押下げとの粗い試算を公表。合意効果を評価。

「仮に米国向け財輸出の全品目に二五％の課税が課された場合、企業収益全体を最大五％程度押し下げる、そういう影響があります。一五％関税の場合、最大三％程度押し下げるということであります」

#企業収益#25%関税#15%関税

安藤裕·議員

bolt 追及

安藤議員が合意での民間企業による米農産品・エネルギー購入約束が企業の自由な取引先選定を阻害するか質問。

「今回の合意の中で、民間企業の農産品であるとかあるいは天然ガス等のエネルギー、これを購入するということを約束しておりますが、これは民間企業の自由な貿易、自由な取引先の選定を阻害するんではないか」

#民間企業#農産品#天然ガス

赤澤亮正🔷自民·内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

chat_bubble 答弁

赤澤経財相が5500億ドル投資の経済安保上重要性を強調。民間判断はビジネス合理性基準で米投資拡大を無理強いしないと答弁。

「そもそも民間の投資や物品等の購入は、投資先や調達先の魅力やリスクなどを考慮した上でビジネス上の合理性に基づいて判断されるもので、今般の合意に基づいて米国への投資や貿易の拡大を無理強いする考えもありませんし、できるものでもありません」

#5500億ドル投資#経済安全保障#ビジネス合理性