トランプ関税の国民生活への影響

「来週の十六日にも発動されますその一五％の関税を見据えた上で、米国連邦政府が最高裁でもし敗訴したとき、日本の対応はどのようになっていくのでしょうか。」

「もう既に自動車メーカーによっては一時間に一億円ずつの損、あるいは一日で二十億円の損、あるいは十億円の損ということなので、これについて言うと、先のことを考えて合意を急がないという選択肢がちょっとないわけでありました。」

「本来、まあ今回一五％に落ち着きましたけれども、元々は、それこそ一九九〇年代、第一次トランプ政権のときに、二・五％、自動車関税、そして将来的にはゼロ％に向けて協議するというのが本来の在り方、趣旨でした。」

「ＭＯＵですね、了解覚書、それから共同声明、いずれも法的拘束力はないということを日米できちっとあれをしておりまして、したがって、日米貿易協定とか、先ほど古賀委員がおっしゃったことのベースになっているものですね、そこには一切手を付けていない。」

「やっぱり別のテーブルが必要になってきますよねと、まさにそんなふうにやっぱりなっちゃったわけですよ。」

「投資や賃上げ原資を確保できるよう、もうこれ先生方にも大変お世話になりました下請法の改正がございますが、この執行など価格転嫁対策をしっかり徹底すること。」

「五〇％から七五％、アメリカからの購入の割合を増やすということですが、この購入の割合を増やすことによって、いわゆる米国のお米というのは調べてみますといわゆる値段がちょっと高いと、ほかの各国に比べると、したがって、その分、割合を増やせば、当然私たち国民の負担が増えるのではないか。」

「一般的に長粒種と比べて単価の高い中粒種が増えた場合、令和七年度のＭＡ米に係る買入れ費用が増えることが想定されるところですが、加工用への販売を増やすとともに、引き続き保管経費の節減に取り組むことなどによって、ＭＡ米に係る財政負担の軽減に努めていく。」

「やはりその辺のお米の流通に関してやはりまだブラックボックスが結構散見されるところがあります。」

「為替レートは市場において決定されるべきこと、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることといった点を含め、為替政策に関する日米でこれまでも共通認識を固めてまいりましたが、それを改めて確認する。」

「これだけまだ課題が山積しています。喪に服するなんておっしゃらないで、是非続けていきたい、そして引継ぎをするならしっかりと引き継いでいきたい、そういう意気込み、そういう覚悟を是非結びでお訴えいただけないでしょうか。」

「この合意をしっかり実現をしていくと日米の相互利益は促進できると、日米の経済安全保障を確保し、両国の経済発展を大幅に加速できると私は信じるものでありますので、しっかり後任にも引き継いで、米国との信頼関係を害さないようにしっかりそういうふうに持っていきたい。」