文書化の遅れと透明性の問題

「投資に係るこの了解覚書の方、これ公開がなかなかされなかったんです。これ公開されたのは昨日ですよ。しかも、おととい、私がこれ予算委員会で質問するよと質問通告してからですよ。」

「今般の了解覚書の公式ウェブサイト上での公表については、双方、日米でお互いに出していいねということを確認をしようというプロセスなど、双方の事務的な準備状況も含め米国と丁寧に意思疎通をし、確認する中で、結果として共同声明とは異なるタイミングで確認取れたというか、順次掲載することとなったというものであります。」

「その協議委員会の場で日本側がこれ同意しなかった案件については、投資委員会は大統領にこれは推薦をしない、大統領はだから選定することはないということでいいのか、これは明確に言っていただきたいと思いますが。」

「ＭＯＵの中にも法令に矛盾するようなことはできないと書いてあり、我が国のＪＢＩＣ、それからＮＥＸＩの法令は、当然ながら日本の利益になることをやる、端的に言えば、あるいは収支相応、大赤字になるようなものはやってはいけない、いろんなことが書き込んであって、ＭＯＵの中に、まさに法令に矛盾することはできず、そこについて問題がもしあればその日米からメンバーが出ている協議委員会でしっかり指摘をしますので、ＭＯＵにしっかり従って米国が行動する、法令に矛盾するようなものはこれはできないという合意に基づいて行動するという前提に当然我々立っております」

「この協議委員会で日本が同意しなかった案件というのは投資委員会は大統領に上げるのか上げないのか、大統領は選定するのかしないのか、これどちらなのか教えていただきたい。」

「私どもは当然戦略上あるいは法的に協議委員会で私どもの考えを伝えます。で、ＭＯＵに従って米側が判断するということであれば、私どもは先生が御懸念のような選択肢というものが投資委員会から大統領に上がるということはないというふうに理解をしております。」

「これ、図らずもこれ今回文書化されてしまったわけですよ。そうすると、文書化のこの作成の際には、このお互いの合意に対する認識のそごというのはなくなったのか、それともきちんと埋まったのか、それともここは今後きちんと詰めていくことになっているのか、ちょっとそこもよく分からない。」

「私どもは元々七月二十二日に合意した内容に特にそごがあったとは思っておりませんし、その内容を今回ＭＯＵの形にしたと。」

「そうすると、これ詰まっていないということでいいんですか。やっぱりこれからの協議にも委ねるものがあるということでいいのか。」

「どんな契約であろうと、例えばですね、民間の企業同士でどんなに詰めた契約であろうと、何かしら要するに後々ちょっと理解が違うんじゃないかとか、そういうことは起こり得るわけで、そういうものが一切ないようなものを文書でまとめろといって、私は現実的になかなかできると思いません。」

「これまでのこの交渉の期間、長かったですよね。それで、この間にどのような協議がなされたのか、中身です、やり取りですよ、というのはこれきちんとした文書にやっぱり残していただきたいというか、まとめていただきたいと思います。」

「担当が替わったからアメリカから取ったものを引き継がれずに我が国が国益を損なうとか、そういうことはあってはなりませんので、私の能力の及ぶ限りしっかりと後任には合意の中身はこういうことだと、我が国にとって大事な点はこういうことだ、国益を損なわないようにしっかり引き継いでいきたいと思います。」

「本来だったらすぐに対策を打たなきゃいけないんだけれども、今回これでまた政治空白が生まれるということで、本来この関税対策で必要な対策が遅れてしまうことに対してこれかなり懸念をするんですけど、これについてはどのようにお考えなのか。」

「八月一日の石破総理からの御指示で、関係省庁の政務三役が、幹部が米国の関税措置の影響を受ける所管業界等への説明、対話を八月中に集中的に実施し、これまで全都道府県で延べ一万を超える事業者等に御参加いただいたりしています。」

「牛肉、そしてブリ、抹茶、緑茶、日本酒、様々な日本の魅力的なアメリカ向けの投資はありますので、農水省としても、一五％の関税を超えてもなおそれが揺らぐことがないように、しっかりと後押しを続けていきたいと思います。」