菅原茂·宮城県気仙沼市長
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気仙沼市長として防災庁設置を歓迎。津波避難研究、災害時国職員派遣システム、公営住宅活用による事前防災を提案。
「復興庁が受け身としてつくられたのに対し、防災庁は未来を守るための攻めの官庁であってほしい、そういうふうに願っております。」
#東日本大震災#防災庁#復興庁
防災庁設置法案の参考人質疑
4件の発言
account_balance国会·災害対策特別委員会·2026.04.28
参考人
気仙沼市長らが防災庁の必要性と課題を証言、勧告権や組織体制について議論
菅野拓·大阪公立大学大学院文学研究科准教授
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防災庁設置歓迎。官民協働による災害関連死減少、人口減少対応の復興制度見直し、審議機能強化を提案。
「民間の世界、例えば医療や福祉の業界とはどうなんだ、物資をふだん扱っていらっしゃるような民間の流通、小売業界とはどうなんだ、そういったところときっちりと信頼関係や協働関係というのをつくっていただいて。」
#防災庁#官民連携#災害関連死
阪本真由美·兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
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能登半島地震の災害関連死と人口減少を分析。司令塔不足による課題を指摘し、防災庁の統合機能強化を提案。
「災害関連死への対策の必要性は、地震が起きた直後から分かっていました。それにもかかわらず、能登半島地震では、十二月末の時点で、直接死が二百二十八名であるのに対し、災害関連死は四百四十九名に上っています。」
#災害関連死#人口減少#被災者支援
石井美恵子·国際医療福祉大学大学院災害医療分野教授
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災害対策基本法見直し、JDR法改正によるJICA援助隊国内活用、避難所標準化を提案。被災自治体職員負担軽減が急務。
「災害対策基本法の実施主体は、被災している基礎自治体となっています。まさにこの自治体の職員の方々も被災者です。」
#災害対策基本法#JICA国際緊急援助隊#避難所
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