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自治体防災人材の確保と防災大学校構想

10件の発言
account_balance国会·災害対策特別委員会·2026.04.23
人材育成

地方自治体の防災専任職員不足解決と防災大学校での人材育成計画

工藤聖子·議員
help 確認
防災専任職員の不足が能登半島地震で露呈。防災庁による職員数目安提示と財政措置含む踏み込んだ人材確保支援を要求。
市町村の最低限必要な防災専任職員の数について、防災庁が一定の考え方や目安を示し、その人材確保に向けて財政措置を含めた踏み込んだ支援を行っていくお考えはあるでしょうか。
#防災専任職員#自治体防災#財政措置
牧野たかお自民·議員
chat_bubble 答弁
現状は兼任職員が多数。特別交付税措置による地域防災マネジャー採用支援。防災庁ではふるさと防災職員派遣によるワンストップ支援体制構築。
防災庁が各都道府県の担当職員でありますふるさと防災職員の派遣を通じて、ワンストップ窓口として被災地支援を政府一丸となって行っていく考えであります。
#防災専任職員#地域防災マネジャー#ふるさと防災職員
工藤聖子·議員
bolt 追及
受援計画策定率82.3%だが実効性に課題。策定・訓練の一体的支援により自治体負担軽減と確実実行の両立を要求。
受援計画の策定とそれに対する定期的な訓練までを含めて、自治体が過度な負担なく確実に実行していける状態に持っていくためにどのような施策を講じていくお考えでしょうか。
#受援計画#災害時応援#自治体職員不足
鎌原宜文·内閣官房内閣審議官
chat_bubble 答弁
手引き改定でひな形・訓練事例提示済み。今年度訓練標準モデル作成予定。防災力強化総合交付金による広域体制強化支援も実施。
市町村において受援計画に基づいた訓練を過度な人的、財政負担を伴わずに容易に実施できるよう、今年度、受援計画に係る訓練の標準モデルを作成することを検討してございます。
#受援計画#訓練標準モデル#防災力強化総合交付金
工藤聖子·議員
help 確認
防災大学校による横断的災害対応人材育成の確認。災害対策本部・受援・避難所・物資輸送の総合的実務能力獲得が目的か質問。
政府として、防災大学校を通じて、災害対策本部の運営、受援、避難所運営、物資、輸送調整など、横断的に災害現場を回すことができる人材を育成していくという考えで相違ないでしょうか。
#防災大学校#人材育成#災害対策本部
横山征成·内閣官房防災庁設置準備室次長/内閣府政策統括官
chat_bubble 答弁
防災業務全般の体系的研修機関として位置づけ。大局的観点からの防災統括と産官学民間高度コーディネート能力を備えた実務人材育成が目標。
大局的な観点から防災全体を捉え、産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える、実務能力を備えた人材を育成することを考えてございます。
#防災大学校#人材育成#コーディネート能力
工藤聖子·議員
bolt 追及
自治体防災力強化支援が防災庁の中核機能だが、設置法案第4条所掌事務に直接規定なし。どの条項で読み込み可能か質問。
地方自治体の防災力強化への支援という防災庁の中核的機能、役割について、防災庁設置法案第四条のどの規定をもって読み込むことができると政府はお考えでしょうか。
#防災庁設置法案#所掌事務#自治体防災力強化
牧野たかお自民·議員
chat_bubble 答弁
災害対策基本法の基本理念に基づく所掌事務として自治体支援も包含。第4条第1項第1号・第3号・第2項第17号等の包括規定で対応。
防災庁の所掌事務は災害対策基本法の基本理念にのっとるものとされているために、委員の御指摘の内容、すなわち、必要な市町村の防災体制の整備を推進することも防災庁の所掌事務に含まれる
#防災庁設置法案#災害対策基本法#所掌事務
工藤聖子·議員
bolt 追及
自治体防災力強化支援の所掌事務明記を再要求。解釈依存でなく条文明示が立法意思として適切。施策展開・予算措置への影響も考慮。
防災庁設置法案第四条に地方自治体の防災力強化への支援を明記するお考えはないか、もう一度改めて伺いたいと思います。
#防災庁設置法案#所掌事務#自治体防災力強化
牧野たかお自民·議員
chat_bubble 答弁
災害対策基本法の基本理念・国の責務に基づく防災庁業務。設置法第4条所掌規定により自治体防災力強化は十分担保済みとの見解。
災害対策基本法に書いてある基本理念、国の責務に沿って防災庁は災害防災を行っていくということでございますので、その所掌の規定として第四条に書いてございますので、地方自治体における防災力強化に努めるということはそこで十分担保されている
#災害対策基本法#防災庁設置法案#所掌事務
結論
答弁での約束
今年度、受援計画に係る訓練の標準モデルを作成する
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