防災庁の地方自治体支援機能

5件の発言

account_balance国会·災害対策特別委員会·2026.04.28

支援

防災庁設置法案での自治体支援明記の是非と防災局による支援体制整備

菅原茂·宮城県気仙沼市長

chat_bubble 答弁

自治体支援の所掌明記は意味があるが、各省庁の事前防災業務との法的兼ね合いの判断は困難。

「具体的なことではなくて、そういうことが所掌に入るんだということを示すことは一つ意味はあるんだろうなと思いますが、法的な兼ね合いということのせめぎ合いにつきましては、私の方から今どうでなくてはいけないということをお話しすることではないのかなと思いました。」

#防災庁#地方自治体支援#事前防災

菅野拓·大阪公立大学大学院文学研究科准教授

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全省庁による自治体支援の中で防災庁のみの所掌とする問題。災害対策基本法での調整が王道。

「所掌事務として書くということなのかどうかは、ちょっと異なる部分もあるんじゃないかなというふうには、正直言うと考えています。」

#防災庁#災害対策基本法#地方自治体支援

阪本真由美·兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授

chat_bubble 答弁

自治体防災力強化は災害対策基本法での位置づけを優先し、将来的に防災局での対応を検討。

「現時点では、災害対策基本法を優先して考えるのがよいのではないかと思います。」

#防災庁#防災局#災害対策基本法

石井美恵子·国際医療福祉大学大学院災害医療分野教授

chat_bubble 答弁

関連法案との調整があり急いで明記は不要。防災庁・防災局設置後の整合性確保が適切。

「現時点では、多分いろいろな関連法案があると思うので、そこは慌てて明記する必要はなくて、きちんと、今後、防災庁ができた後に、防災局ができた後に整合性を取っていけばいいんじゃないかというふうに思います。」

#防災庁#防災局#関連法案

工藤聖子·議員

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防災庁による自治体・市町村支援体制構築を重視し、今後の法案審議に反映させる方針。

「今後しっかりと自治体、市町村をカバー、支援していける、そういう体制をつくっていく。」

#防災庁#地方自治体支援#法案