菅野拓

防災庁設置歓迎。官民協働による災害関連死減少、人口減少対応の復興制度見直し、審議機能強化を提案。

各省庁の真剣対応により強制的勧告は不要。勧告権・尊重義務により省庁間調整の質が変化。明確基準より実行慣例構築が肝要。

防災専門職員不足により災害時の被災者支援で同様混乱が継続。防災局は専門人材配置し地方整備局単位での都道府県連携が効果的。

官民協働には災害ケースマネジメント全国展開、福祉施設応援派遣制度整備、物資支援での民間協議会活用、人権配慮型避難所整備が必要。

災害ケースマネジメント全国展開には平時福祉制度への防災加算、受入先自治体の被災者支援義務化、広域被災者データベース基幹システム化が必要。

被災者台帳は自治の世界に任され統一されていない。国の規格統一と基幹システム位置付け、平時訓練での活用が必要。

プッシュ型支援に同意。個人情報は使途限定し、支援会議や防災訓練での積極活用が重要。

災害対策基本法に規模・時間概念が不足。大災害は都道府県が前面に出て、1週間後に県有施設で人権配慮型避難所を民間協定で運営すべき。

1947年災害救助法がGHQ主導で知事救助体制を確立。福祉国家・地方分権の理念だが、災害経験乏しい首長では限界。補完性原理強化が必要。

ケア分野最優先。DMAT型の自律的支援体制を福祉・物資分野に構築。事前防災から復興まで一貫した制度検証・見直しが重要。

全省庁による自治体支援の中で防災庁のみの所掌とする問題。災害対策基本法での調整が王道。

防災の本質的課題は備えにコストをかけられないこと。他分野との掛け算でフェーズフリー化が必要。

防災の特別視が縦割り行政を招く。防災庁は各部局との協働・調整機能に特化すべき。