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地方の人口流出防止と被災者支援制度拡充

8件の発言
account_balance国会·災害対策特別委員会·2026.05.12
人口対策

復興庁設置法と防災庁設置法の国支援規定差異と被災者生活再建支援金見直し

工藤聖子·議員
help 確認
防災庁設置法案について、被災地人口流出防止の観点から、法・住宅・仕事・教育の4分野の支援策を議論。
法による地方支援、それから住宅再建の財政的支援、なりわいへの財政的支援、そして郷土愛を育む教育における地方の支援、法と家と仕事と心ということをどう支援していくかという観点から伺ってまいりたいと思います。
#防災庁設置法案#被災者支援制度#人口流出防止
牧野たかお自民·議員
chat_bubble 答弁
復興庁は復興特化、防災庁は予防・応急・復旧の幅広い所掌。災害対策基本法で政府一体の自治体支援を実施。
防災庁は、こうした災害対策基本法の規定を踏まえて、被災自治体の復興に関係省庁とともに連携をして、政府一体となって取り組んでまいります。
#防災庁設置法案#災害対策基本法#復興庁
工藤聖子·議員
bolt 追及
防災庁設置法案は所掌事務の明確化が目的なのに自治体支援が明記されず、復興庁設置法との法体系上の不整合が生じる。
防災庁設置法の目的は、先ほどの資料の裏面にもありましたとおり、第一条、防災庁の任務を達成するために必要となる明確な範囲の所掌事務を定めることとされております。
#防災庁設置法案#自治体支援#復興庁設置法
牧野たかお自民·議員
chat_bubble 答弁
自治体支援は防災庁固有の所掌事務ではなく全省庁適用の防災事務。防災庁設置法でなく災害対策基本法に位置づけが適切。
国による自治体支援でございますが、これは防災庁の所掌事務に含まれることになると思っております。
#災害対策基本法#防災庁設置法案#自治体支援
工藤聖子·議員
help 確認
支援金300万円と住宅建設費2900万円の格差が人口流出や地域機能回復に与える影響の検証を防災庁設置を機に実施すべき。
能登半島地震では、発災から僅か二年余りで珠洲市の人口は約二割減少しました。このスピードでの人口減少は極めて深刻であります。
#被災者生活再建支援金#人口流出#住宅再建
横山征成·内閣官房防災庁設置準備室次長/内閣府政策統括官
chat_bubble 答弁
支援金は見舞金的性格で人口流出抑制効果の個別検証は困難。複合的要因による問題には複数政策の総合的支援で対応。
人口流出や定住維持等の状況については様々な要因の複合的な結果として生じるものであると考えられるために、ある一つの支援金制度について、これがそういうことに対して効果があるかということを検証するというのは、かなり難しいかなというのが我々の認識でございます。
#被災者生活再建支援金#人口流出#効果検証
工藤聖子·議員
bolt 追及
イタリアの住宅修復費国家全額補償を例に、見舞金的性格から地域維持・国土保全観点での支援額引上げ等抜本改革を要求。
我が国と同じく地震が多いイタリアでは、二〇〇九年にラクイラ地震、二〇一六年のイタリア中部地震において、住居用住宅の修復費用を原則として国が全額補償する措置が講じられました。
#被災者生活再建支援制度#国土保全#制度改革
牧野たかお自民·議員
chat_bubble 答弁
支援制度見直しは都道府県負担・過去災害との公平性から慎重検討。創造的復興による地域魅力創出と移住促進で人口減少に対応。
人口減少を食い止めるには、元の住民の皆さんに帰還していただくだけではなくて、地域の魅力を新たに生み出して外から移住していただく、そういう努力も今しているところでございます。
#被災者生活再建支援制度#創造的復興#人口減少対策
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