自治体応援職員派遣制度

6件の発言

account_balance国会·災害対策特別委員会·2026.04.28

職員

被災自治体への職員派遣の制度化と財政支援、復興庁の経験を踏まえた改善案

菅原茂·宮城県気仙沼市長

chat_bubble 答弁

市町村は災害時に職員不足が深刻。応援派遣制度の強化と、各省庁の得意分野に応じた国・県・市町村の権限・役割分担の整理が必要。

「市町村は、まさしく何倍の職員があっても足らないというような状況にあります。」

#自治体応援職員派遣制度#災害対応#権限移譲

中川宏昌·議員

help 確認

実体験に即した貴重な意見に感謝。時間により質疑終了。

「実体験に即した貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。」

#質疑終了#実体験#災害対応

菅原茂·宮城県気仙沼市長

chat_bubble 答弁

復興庁によるワンストップ窓口化を評価。防災庁には網羅的対応、継続的知見蓄積、勧告権限による省庁調整機能を期待。

「復興庁ができまして、私たちは各省庁に要望に行かなくて済むようになったんですね。」

#防災庁#復興庁#ワンストップ窓口

工藤聖子·議員

bolt 追及

国職員の迅速派遣システム構築を提起。防災庁による自治体支援への期待を事前防災・発災時・復旧復興の各段階で質問。

「国のエキスパートを、たまにしか起こらない災害地に対して、国から、中央からすぐに派遣できるシステムが必要なんじゃないか」

#国職員派遣#防災庁#自治体支援

菅原茂·宮城県気仙沼市長

chat_bubble 答弁

発災時には市長補佐機能を担う課長補佐レベル職員の派遣が必要。復旧復興段階でのワンストップ窓口、復興交付金制度、事業該当性の事前整理が重要。

「市長の脇にいて国とのやり取りを全部さばいていく又は解釈していくという片腕が必要だということであります。」

#国職員派遣#ワンストップ窓口#復興交付金

工藤聖子·議員

bolt 追及

防災庁設置法案における自治体支援の所掌事務明示欠如を指摘。復興庁設置法との比較から明文化の合理性を主張し、参考人見解を質問。

「政府の基本方針で前面に掲げている内容を立法意思として所掌事務に明示することと、明示せずにほかの包括的規定の解釈に委ねることとでは、自治体支援に係る今後の施策展開や予算措置の優先度に大きく影響してくる」

#防災庁設置法案#自治体支援#所掌事務