松本尚
松本尚
🔷自民人事院勧告に鑑み一般職・特別職給与改定案を提案。若年層重点の俸給月額引き上げ、期末・勤勉手当年間0.025月分増、本府省業務調整手当新設等。
松本大臣答弁。自身の返納経験から地元での認知度の低さを指摘し、法律での明記による明瞭性確保の必要性を説明。
松本大臣再答弁。返納制度の法律外実施による疑念払拭のため、法定不支給制度の方が明確との個人的解釈を表明。
松本大臣答弁。法律による措置での意図明確化と、内閣の賃上げ・物価高対策への決意表明が目的。
松本大臣答弁。「当分の間」の具体的想定はなく、内閣の判断に委ねられる旨を説明。
松本大臣答弁。民間への誤ったメッセージ発信はしていないことを明確に表明。
松本大臣が答弁修正。不支給措置による誤ったメッセージ発信への懸念は抱いていないと明確表明。
松本大臣答弁。議院内閣制下での内閣決意表明が目的。削減見込額は計78名分で年間約5億円。
松本大臣が総理代弁で答弁。閣僚給与削減は企業賃上げ抑制根拠にならず、積極的賃上げを要請。
返納への疑念払拭と総理の決意・覚悟の明瞭な表明が目的との理解を表明。
松本大臣答弁。高市内閣は給与対価ではなく国民の豊かさを最大の対価とする考えを表明。
補正予算検討と並行せざるを得なかったが、地方首長への配慮から11月11日に前倒し閣議決定で対応。
今年度の事態を踏まえ、次年以降の頻繁な遅延回避に向けた改善方針を表明。
給与構造上、中小企業は公務員水準を参考にするため、公務員給与向上が中小企業への賃上げ促進効果を持つとの認識を表明。
23％退職率を深刻視。若手重点給与改定に加え、働きがい・働きやすい環境整備が必要。
定年引上げ等で一定成果。能力・実績主義による公正中立な人事配置は実現も、働きがい向上や若年者退職対策が課題として残存。
処遇改善は重要課題。給与見直し、期末・勤勉手当相当給与支給等改善実施。今後も継続取組。
地位の特殊性と職務の公共性による労働基本権制約と人事院勧告制度尊重が政府基本姿勢と答弁。成り立ちについては資料なしと回答。
政府として修正案に反対。
医師として超過勤務の人体への影響を理解。超過勤務を最小限に抑制し仕事のパフォーマンス向上を図る考えを示す。
国民の命を支える人たちの処遇改善に努力し、片山大臣にも常に耳打ちしていく決意。
国会で議論すべき事項と回答。個人的見解として公務員給与上限が優秀な人材確保の障害になると指摘。
大臣職の職責の重さを実感。職務と責任に応じた対価として高額給与が設定される制度。
東日本大震災対応の減額措置が返納として継続。高市総理は不支給により意図明確化を図った。
能登半島地震等の状況変化を背景に、高市内閣は労働対価でなく結果重視の強い決意を表明。
不支給総額は78人分年間約5億円、補正予算比0.003%。対価より結果重視の内閣姿勢が効果。
退職手当は法令規定に従い支給。結果達成なら堂々受給、未達時は適切判断と表明。
国会議員歳費は国会での議論が最適。国家公務員担当大臣として答弁控える旨表明。
少子化による優秀官僚確保への危機感。給与・働きがい・環境整備の必要性。処遇含む環境整備推進の決意。
国家公務員の適正処遇確保と国民理解の必要性を強調。労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度に基づく給与決定を堅持する立場。
国家公務員の労働基本権制限は職責上必要。第三者機関による監視システムとしての人事院勧告制度を重視し、勧告超過の給与引上げを否定。
各府省庁の業務実態から非常勤職員の一律規制は困難。同一労働同一賃金の国家公務員適用は厚労省主導で進行予定。
閣僚給与不支給措置は総理指示による内閣一致決定。結果重視の姿勢でありパフォーマンス批判リスクは未考慮。
2006年の企業規模変更は当時の社会経済情勢に基づく判断。現在の環境変化により今般の百人以上への見直しは適切。
適時適切なルール見直しは行政運営上重要。現状を理由に20年前の判断を誤りとは考えない。
閣僚給与不支給の法律明記は、東日本大震災以降の自主返納申合せでは明瞭性に欠けるため、物価高対策等への内閣の決意を示すもの。
「当分の間」の期限・支給再開条件は具体的に想定せず。高市内閣の政治的判断、別内閣では異なる判断も想定。
利益相反発生時の国民批判リスクを懸念。AI事例学習による判断精度向上と、兼業時間確保のための国会対応環境整備を与野党協力で推進する意向。
次官級給与122万4千円、議員歳費129万4千円で7万円差額あり。将来課題は国会議論事項だが懸念は理解。
優秀人材確保の必要性は委員共通理解として、具体的対応は国会議論事項と回答。
見積精査として188自治体をピックアップ。補正予算で運用最適化支援事業を立て、計画に沿った運用経費支援を実施。
サイバーセキュリティ戦略見直し中。ランサムウェア等の攻撃特性・深刻度を把握し情報提供・注意喚起を実施。民間のセキュリティリテラシー向上を期待。
官民協議会は政府秘匿情報の事業者提供が目的。秘匿性により慎重な構成員選定が必要。来年秋施行予定で作業進行中。
サイバー人材育成を国家レベルで検討。必要領域・レベル明確化のフレームワーク構築後、民間連携で人材確保スキーム構築予定。
医療DXはゴールが不明確で範囲広大。患者側へのメリット伝達不足、医療者側への正しい技術理解普及が課題。医師経験による期待とプレッシャーを感じつつ取り組む。
好事例の府省庁横展開含め、不動産問題も効果勘案し推進することに同意。
データ利活用促進と保護のバランスを重視し、正確なデータによるAI学習で人口減少社会の生産性補完を図る。
重複投薬防止、マイナ救急等のメリットはあるが利用率37％は低い。先頭に立って普及促進する。
一体化は183団体参加済み、今年度600以上の自治体参加予定。医療法改正と補正予算で推進。
地方デジタル化で人口減少を補完。効率化による労働力を行政サービスに活用するよう自治体に訴求。
医療DX工程表の進捗管理は総理大臣が本部長として責任を負う。デジタル庁は関係省庁調整の司令塔機能を果たし、マイナ保険証移行と標準型電子カルテ開発を推進。
運用経費増加を最優先課題として認識。六月の総合的対策に基づき経費抑制、増加分への財政措置を予算編成で検討。
働く目的を生活の糧、社会貢献、無償の献身の3つに分類。医師経験から、これらを統合したものが働くことの本質と答弁。
物づくりは国の基盤、労働力不足でデジタル活用必要。補助金制度が複雑でGビズIDによる利便性向上で支援。
問題点は把握済み。Gビズポータルアルファ版を各府省庁に使用依頼し、そこから加速する方針。
人間中心のAI社会原則に基づきAI単独判断を避け人間判断を介在。各府省のCAIO設置で監視体制確保。
国費支援を段階的に実施しつつ費用増加要因を分析。ベンダーロックインやカスタマイズ過多の見積支援で対応。
DFFTはプライバシー等の信頼確保と国境を越えたデータ流通の両立。OECD国際枠組みで日本主導の具体化を推進。
デジタル社会実現の基盤は人材育成。重点計画でデジタル人材の役割・スキル明確化プラットフォーム構築。分野×スキルマトリックスで人材可視化を推進。
公金受取口座6300万件登録。ポイント終了後は横ばい。年金受給者への意向確認による拡張を推進。
年金受取口座のオプトアウト方式で千数百万件増加期待。義務化は国民の自由意思尊重との兼ね合いで現状任意維持。
ISMAP登録・305項目技術要件設定により最高レベルセキュリティを確保。地方自治体向け必須適用テンプレート提供。現在被害確認なし。
見積精査支援・大口契約割引・運用自動化推進による節約対策を実施。経済対策で安定運用措置決定、補正・当初予算で対応。
今年5月にガイドライン策定でハルシネーション等のリスクケース対応を規定。人の主体的介在により行政判断の正確性・公正性を確保。
機密性二以上情報の職員判断なし生成AI利用は高リスク。ガイドラインで措置、厳重ウォッチ。
医師としてコロナ対策で法的制約に直面し、国家緊急事態での生命保護には制度構築が不可欠と判断。
選挙運動は所管外として明確な答弁を回避し、各党各会派での協議に委ねる姿勢を示した。
選挙デジタル化は自由性・公平性・表現の自由を確保した上で慎重に検討すべきとの見解を示した。
マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載、マイナ保険証基本化、ガバメントAI構築、D-CERT創設による防災DX、デジタル行財政改革の推進。
マイナンバーカード機能拡大、医療DX推進、防災DX強化、ガバメントAI構築によるデジタル行財政改革を推進。
業務肥大化を課題として認識。平成27年見直し法に基づく不断の見直しを継続、他省庁への総合調整機能移管を検討。
重要インフラ事業者2万社の多くが中小企業。統一基準策定し経産省連携でサポート、大臣自ら訪問啓発。
人事院勧告踏まえた給与改定法案を今国会提出。行政事業レビュー、EBPM推進とサイバー対処能力強化を実施。
松本大臣による担当分野説明。人事院勧告踏まえた給与改定法案の今国会提出を表明。