上村英明·議員
help 確認
総理の「物価上昇を上回る賃上げ」発言を受け、約340万人の公務員に対し民間比較でなく物価基準での賃上げを主張。人事院勧告超過の給与法改正を提案。
「人事院勧告を超えても、こうした給与法の改正があってもいいのではないかと思うんですけれども」
#物価上昇#公務員賃上げ#人事院勧告
公務員の労働基本権と人事院勧告制度
4件の発言
account_balance国会·内閣委員会·2025.12.11
労働基本権
公務員の労働基本権制限に対する代償措置として人事院勧告制度が存在
松本尚🔷自民·デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
chat_bubble 答弁
国家公務員の適正処遇確保と国民理解の必要性を強調。労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度に基づく給与決定を堅持する立場。
「国家公務員は労働基本権が制約されていますので、その代償措置として、特別に、人事院勧告を尊重しながら給与を上げていくというような仕組みになっています」
#国民理解#人事院勧告#労働基本権制約
上村英明·議員
bolt 追及
公務員の労働基本権拡充を主張。人権は人事院勧告等代償措置でなく直接保障されるべきとしてILO条約を根拠に団体交渉権・争議権の必要性を提起。
「労働基本権というのは基本的に人権です、人権は人事院勧告のような代償措置で認められることは本来あってはいけないんです」
#労働基本権#人権#ILO条約
松本尚🔷自民·デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
chat_bubble 答弁
国家公務員の労働基本権制限は職責上必要。第三者機関による監視システムとしての人事院勧告制度を重視し、勧告超過の給与引上げを否定。
「国家公務員のいわゆる労働基本権の問題というのは、制限される、これは職責上、職務上仕方のないことだろうと思います」
#職責#第三者機関#国民目線
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