松本敦司·内閣官房内閣人事局人事政策統括官
chat_bubble 答弁
特別職給与体系参照で決定される者として最高裁長官（総理大臣同額）、最高裁判事・検事総長（国務大臣同額）。
「特別職の給与体系を参照して給与が決定される者といたしましては、例えば最高裁判所の長官、これは内閣総理大臣と同額、それから最高裁判所の判事や検事総長、これは国務大臣クラスと同額の給与とされてきたところでございます。」
#特別職給与体系#最高裁判所長官#内閣総理大臣
最高裁判所長官等の給与への波及効果
4件の発言
account_balance国会·内閣委員会·2025.12.10
司法給与
総理・閣僚給与を参照する最高裁長官等への影響と制度見直し
橋本慧悟立憲·議員
bolt 追及
他職種への影響を指摘、明文化より自主返納を主張。地方創生への逆行懸念とメッセージ対策を要求。
「実際にこのように、参酌しているような基準、ほかの職種に影響が出るというふうに考えているんですね。」
#最高裁判所長官#波及効果#自主返納
松本尚🔷自民·デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
chat_bubble 答弁
「当分の間」の期限・支給再開条件は具体的に想定せず。高市内閣の政治的判断、別内閣では異なる判断も想定。
「この当分の間の期限とか、それから支給をいつまた再開するか等々の条件については、現時点であらかじめ具体的に想定しているものではないというふうに考えております。」
#当分の間#政治的判断#高市内閣
橋本慧悟立憲·議員
bolt 追及
自主返納論を再主張、法改正の事務負担指摘。国会対応業務22.1％だが主要因認識のミスリード問題を追及。
「国会対応業務に二二・一％が割かれているとなっております。」
#自主返納#法改正負担#国会対応業務
description 出典：国会会議録 smart_toy AI要約：Claude（事前生成）