ガバメントクラウド移行と自治体システム標準化

「標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費が増加するとの指摘について、地方自治体からは、国の見通しが甘かったのではないか、国が責任を持って対応すべきとの強い声が寄せられています。」

「この課題に対応するために、デジタル庁では、今年の六月に、地方三団体の代表も入った会議体でいろんな意見を伺った上で、自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策というものを決定しているところです。」

「地方自治体においては今年度末の移行期限に間に合わないところもあるけれども、現状と今後の見通し、そして国としてどのような支援を行うのか、併せてお伺いいたします。」

「標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムの該当見込みにつきまして、本年七月末時点では、この標準化の対象となる全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全体のうち約一割、一〇・九％が該当するというふうに見込まれておった」