医療DXと自治体システム標準化

6件の発言

account_balance国会·地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会·2025.12.04

DX標準化

電子カルテ導入支援と自治体情報システム標準化の進捗状況について質疑

三浦明·デジタル庁統括官

chat_bubble 答弁

医療DX工程表に基づき推進。デジタル庁は厚生労働省と連携し標準型電子カルテの開発・仕様書作成を実施。

「標準型電子カルテの開発を厚生労働省と一緒に行いますとともに、その仕様書というものを作成しながら、今後普及に向けて一緒に懸命に汗をかいてまいりたいというふうに思っております。」

#医療DX#標準型電子カルテ#工程表

榊原毅·厚生労働省大臣官房審議官

chat_bubble 答弁

2030年までに全医療機関での電子カルテ導入目標。医療情報化支援基金による改修費補助、2026年夏普及計画策定。

「遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関における導入を目指しております。」

#電子カルテ#2030年#医療情報化支援基金

菊池大二郎·議員

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医療DXの鍵は組織カルチャー。デンマーク電子政府の先進事例を踏まえ自治体システム標準化の状況を質問。

「問題は、鍵は地域の組織カルチャーだと。風土も異なる、様々な考え方も異なる医療機関が同じ船に乗って同じ方向を向いていけるかどうかというのが恐らくＤＸの鍵なのではないかな」

#医療DX#組織カルチャー#デンマーク電子政府

楠正憲·デジタル庁統括官

chat_bubble 答弁

自治体システム標準化で約1割が特定移行支援システム対象。デジタル人材確保支援、デジタル推進委員による高齢者支援実施。

「全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全システムのうち約一割が該当するというふうに見込まれております。」

#自治体情報システム標準化#特定移行支援システム#デジタル推進委員

菊池大二郎·議員

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DXによる地方制度再構築の可能性。行政効率化後の先読み政策展開を関係省庁横断で実施すべきと提言。

「削減して終わり、効率化して終わりではなくて、先読みしながら政策を展開していくべきと考えますが、いかがでしょうか。」

#地方制度再構築#行政コスト削減#省庁横断連携

松本尚🔷自民·デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）

chat_bubble 答弁

地方デジタル化で人口減少を補完。効率化による労働力を行政サービスに活用するよう自治体に訴求。

「三割削減してそれでザッツオールだよという話ではないというふうに思います。その先の、余った労働力、これをいかに行政サービスに使うかというところは、しっかりと我々も地方自治体に対して訴えていきたい」

#デジタル化#労働力活用#行政サービス

結論

答弁での約束

→2026年夏までに電子カルテ情報共有サービスと接続する電子カルテの普及計画を策定する

→効率化で生まれた労働力の行政サービス活用を地方自治体に訴えていく