国家公務員の自営兼業制度拡大

「職員が有する知識、技能を生かした兼業、また、社会貢献に資する兼業、こうしたことが可能となりますよう、本年の公務員人事管理報告で報告をしております。」

「利益相反問題等があるため、これまでは兼職が不可能だというような整理もされていたと思うんですが、例えばですけれども、人助けとか社会貢献だということでいって、行政庁への、様々な給付金でありますとか、申請のサポートをするであったりとか、コンサルタント業務だということで、知識、技能をしっかりと活用するというお話もありましたが、そういった知識や技能を使ってコンサルタント業務をするというようなことも考えられるわけですけれども、これは場合によっては、やはり利益相反にも該当すると思いますし、それをちゃんと明文化された規定がなければ、その都度、各省庁で判断をするんですかというようなことにもなりかねないと思うんですが、その辺りについての御認識はどうお考えでしょうか。」

「今回新たに可能となる自営兼業につきましても、承認基準を新設するに当たりまして、現行の公務の公正性の確保の観点から課しております要件につきましては、同様に定めを置くことを予定をいたしております。」

「それで各府省でばらばらなそういう審査基準とか承認基準が乱立するのも私はよくないのかなと思うんですが、それを一気通貫して見るような、例えば役割を果たすことは政府で考えられていないのか。」

「兼業については、今委員もおっしゃったように、利益相反にならないようにしないと、万が一そういった事態が起こると、せっかくやっていい国家公務員の兼業というのが、また、駄目だよという国民からの批判にさらされることになります。」