あかま二郎

クラウドファンディング課税は国税庁所管と前置きしつつ、災害復旧復興の観点から各省庁と課題・問題点を検討し対応を検討する意向。

個別避難計画作成率は都市部で低迷。作成率向上に職員派遣、訓練実施、好事例横展開実施。今年度予算を昨年度比1.5倍に増額し引き上げ努力。

避難所指針でキッズスペース設置等を規定、昨年7月に防災基本計画で子供・若者の居場所確保とニーズ配慮を新規追加。こども家庭庁手引の周知と関係省庁連携強化を表明。

学校再開の重要性を居場所・教育機会の両面で認識。文科省の学校防災マニュアルと能登半島地震対応を例示し、防災庁の司令塔機能で関係省庁連携による円滑な学校再開を推進。

激甚災害指定で国庫補助実施。岩手県計画では令和10年度復旧完了予定として作業進行中と回答。

関係府省庁連携を重視し、大船渡山林火災では政府一体で地元と連携した復旧復興対応を実施中と回答。

豪雪を都市機能麻痺・生活経済影響をもたらす災害と認識。防災基本計画位置づけ、除雪体制整備・自治体財政支援実施。

外国人増加による大きな課題は現時点で承知せず。防災訓練大綱で多言語対応等を推進、関係省庁と連携し支援。

SOBO-WEBの研修・ガイドライン作成、訓練実施。災害時にはISUTを派遣し自治体の情報集約を支援。

都道府県にEEI準拠の通知を発出済み。標準仕様書作成を検討中で地財措置も講じられている。

政府として法律案に異存なし。可決の暁には適切な運用に努め、関係省庁と密接連携し地震防災緊急事業五か年計画に基づく事業の一層の推進を図る。

防災担当大臣就任の所信表明。防災庁設置法案提出と本年中設置、能登復興継続、災害対応力強化を表明

大規模地震発生可能性の相対的高まりを知らせる情報。避難場所・経路確認、家具固定等の日頃の備え再確認と非常用品常時携帯の特別な構えを取り、日常の社会経済活動継続を呼びかけ。

災害対策基本法改正でDWAT派遣等の福祉的支援を実施。被災者援護協力団体登録制度では11月末時点で10団体が登録。

備蓄不足を喫緊の課題と認識。備蓄すべき品目・数量等をより具体的に示し、地域未来交付金等財政措置で自治体備蓄促進を強化。

防災スペシャリスト養成研修、ふるさと防災職員制度で人材育成。来年度中防災庁設置を見据え災害規模・市町村体制にかかわらず的確対応できる支援連携体制強化。

国費によるNPO支援の論点整理が必要。ボランティア活動の自主性を尊重しつつ交通費補助を実施。登録団体拡大へ広報啓発を推進。

支援金は見舞金的性格で財産損失補償ではない。都道府県の財源負担や過去災害との公平性から慎重検討が必要。

平時からの横断的取組の重要性を認め、関係省庁連名通知による連携促進、スフィア基準に沿った避難環境整備を推進。

大分火災被害軽減は密なコミュニティと消防団充実が要因。自助・共助・公助連携、地区防災計画、個別避難計画策定の重要性を強調。

自治体の事前資機材準備が基本。住民協力は有用だが安全性から自治体連携が望ましい。災害救助法で条件満たせば費用支援可能。

新総合防災情報システム「SOBO-WEB」の運用開始。運用ガイドライン・訓練用模擬データで実運用体制を整備。

田中地区区長面談済み。市の閉鎖発言は環境改善目的。被災者の年代・ニーズは多様。拙速な一方向進行を避け住民意向を丁寧に聞き取り、国の支援策検討。

個別ニーズ把握重視。復旧復興緊急措置取りまとめ済み、町づくり・住まいづくり支援実施。九州地整に支援チーム・相談窓口設置、技術的助言提供。コミュニティ継続支援に積極対応。

国家背景サイバー攻撃にはパブリックアトリビューションによる抑止と、サイバー人材確保・育成を通じた捜査能力向上で対処。法令に基づく取締り徹底を警察に指導。

人身取引を重大人権侵害と認識し法と証拠で厳正対処。関係法令駆使、多言語広報、匿名通報ダイヤルで被害認知強化を説明。

個別事案の事実関係に即した判断で、刑法226条の2人身売買罪構成要件該当時は法と証拠による取締実施を強調。

犯罪抑止手段の多様性を示し、法令適用は刑罰軽重に無関係で個別事案の事実関係に即した判断と主張。

DNA型鑑定は客観証拠に基づく重要捜査手段であり、不正事案を重く受け止める。国民の警察信頼を失墜させるもので再発防止を指導する。

県公安委員会管理下で実施、特別監察でDNA鑑定専門家派遣・外部有識者助言活用。警察庁監察徹底後に信頼回復取組を指導。

給付制度迅速適正運用重視。都道府県公安委員会裁定、審査請求時の専門委員調査審議による公平公正判断を制度的担保。適切対応継続を表明。

現地視察で被害甚大さと復興の課題を認識。創造的復興実現へ向け国・県・市の連携強化と更なる決意を表明。

カメラ設置を9月末まで延長後一部撤去。継続設置は県・市町村との緊密な連携で対応。

対象被害額の省庁報告なく激甚災害指定困難。被災者に寄り添った支援を検討。

再建支援金は見舞金的性格で都道府県基金使用。他災害との公平確保で慎重検討要。

離島の地理的制約と国境離島の重要性を踏まえ、各省庁連携による防災体制強化を推進。

植田総裁発言を経済への災害同様影響との趣旨と理解。災害対策基本法の災害定義を説明。

クマ被害対策パッケージの策定・実行を優先。災害対策基本法適用には慎重姿勢を示す。

支援方法について関係省庁・自治体との議論必要性を示唆。パッケージ推進による解決を優先。

尊厳ある避難所生活の全自治体担保。スフィア基準ガイドライン、車両登録制度等で相互支援強化

都道府県・国の相互補完による対応。物流事業者協定や国の代行要請で自治体負担軽減図る

避難生活支援リーダー・サポーター研修で約950名輩出済み。人材育成機運醸成で事前防災強化

令和8年1月運用開始へ関係省庁連携で集中的準備中。医療従事者・船舶確保、協定年内締結、10月実動訓練実施。

災害支援は自治体対応が原則、一定規模以上は支援法による全都道府県の相互扶助で対応。全被災区域対象化は自治体間の役割分担、財政負担等の課題あり慎重検討要。

復興支援本部が司令塔として全面バックアップ。自治体主体の地域ビジョンを尊重し、関係省庁連携で希望ある復興を推進。

災害対策基本法の災害予防が事前防災に該当。SOBO-WEB活用含む令和7年度予算146億円、補正予算122億円で対応力強化。

被災地域の人口減・職員減を受け止め、持続可能で創造的な復興に更なる強化が必要と表明。

援護協力団体登録制度で10団体登録済み。自治体との情報共有による連携体制構築で被災者支援強化。

被災者個々への寄り添いと地域ごとの復興ビジョンに基づく創造的復興の速やかな推進が必要。

現地首長との面談で医療費減免打切りに起因する被災者の困窮情報は得ていない。

内灘町長面談で当該議題なし。富山・福井一部継続と過去災害例を勘案し財政支援終了。

医療介護料は全国的課題として対応が必要。厚労省が予算計上を決定する事項。

被害者支援横断的推進組織設置要望を認識。ワンストップサービス体制は発展途中として司令塔機能強化と地方における途切れない支援強化を推進。

不祥事は警察組織の緩みが原因。過去の警察改革再認識と警察官の使命感徹底を指示、信頼回復を図る。

大川原化工機冤罪を重大視。警視庁・警察庁で検証し再発防止策実施。

年間約2万件対応。重大事件発展の危険性を常に念頭に、被害者心情に寄り添い、安全確保最優先の組織的対処を徹底。

報告書読了。未然防止不可への強い思い。必要措置機会逸失は極めて遺憾で許されない。検証結果を教訓に全国警察指導を表明。

失命不可逆。警察は事案矮小化でなく重大事態への切迫感・危機感を持つべきだった。組織・司令塔機能改善を国家公安委員会が指導。

相談受理女性死亡を重大結果として重視。県警対応不十分・措置機会逸失が判明。しかし対応と結末の因果関係言及は困難。

検証結果による手続き遅延は認めるも、警察対応と被害者殺害の因果関係判断は困難と答弁。

職権警告実施は被害者意向踏まえ、保護対策徹底を都道府県警察に指導。被害者安全最優先の運用方針。

恋愛感情要件は立法時の実態と取材・労働運動との関係を考慮した規制の最小限化。恋愛感情以外の事案で重大被害への発展は確認されず、現時点で法改正は不要。

警察庁確認の結果、恋愛感情以外の事案では重大被害への発展は認められず法改正不要。恋愛感情要件撤廃は法の在り方の根幹に関わるため慎重検討を要する。

禁止命令対象者全員へのカウンセリング受診勧奨とリスク評価を実施。令和7年度に専門家協力の調査研究予算を計上。

加害者の治療機関接続促進方策検討のため令和7年度補正予算に専門家協力調査研究予算を計上。

治療義務付けは慎重検討要。対象認定機関・履行認定等の制度設計課題。当面研究推進を優先。

司令塔として関係府省庁連携によるワンストップサービス体制構築を推進。政府司令塔としてのイニシアチブ発揮を継続。

川崎事案検証結果を踏まえ研修充実・マニュアル整備を指示。被害者に寄り添う警察官育成を推進。

技術進展による新手口に対し、現行法対応困難事案については効果的規制のあり方を適切判断・検討。

相談件数は約2万件で高水準推移。20代が35.1%、19歳以下が12.2%。社会的関心の高まりで届出が積極化。

教育啓発による未然防止を重視。防犯教室、リーフレット、ウェブサイト等で被害者・加害者防止策を推進。

人身安全関連事案対策で27-29年度約1700人増員実施。女性警察官採用・登用推進、希望性別による相談対応、退職警察官活用等で体制充実推進。

関係機関連携でストーカー総合対策推進。配偶者暴力相談支援センター等との連携、精神科医助言による加害者受診勧奨実施。制度化課題は標準的治療方法未確立、受入医療機関限定等。

26-27年度に諸外国の加害者リスク評価手法、治療プログラム等を調査実施。海外先行事例・最新知見参照し、日本のストーカー事案実情に適切対応予定。

拉致容疑事案13件19人を認定、実行犯等10人を国際手配。拉致可能性事案の捜査継続、対北朝鮮措置違反の厳正取締り。

ストーカー規制法改正案の提案理由説明。紛失防止タグによる位置情報無承諾取得の規制、職権警告の導入、情報提供防止措置など6項目の改正内容を詳述。

防災担当大臣として能登半島地震対応と令和8年度防災庁設置準備を推進。

福岡事件は禁止命令等措置後の殺害事案。川崎事件は警察対応の不十分さ・不適切性により必要措置機会を逸失。再発防止対策を指導する。

危険性・切迫性過小評価、体制形骸化、部門間連携不足、指導・教養不足等の組織的・構造的問題が判明。司令塔設置、マニュアル整備等を指示。

警視庁暴力団対策課警部補の捜査情報漏洩逮捕は国民の信頼を著しく損なう遺憾な事件。厳正対処と再発防止策の徹底を指導監督。

立法時の取材活動等考慮、規制範囲最小限化で恋愛感情要件設定。事案分析で現時点法改正不要。

恋愛感情等以外目的による重大事案未把握で法改正不要。要件撤廃は法在り方に関わる。

国民周知と警告・禁止命令・検挙の適切実施による紛失防止タグ悪用への抑止効果を期待。

昨年3月から加害者全員にカウンセリング受診を働きかけ。関係省庁連携によるエスカレート防止推進。

相談件数減少しない要因は一概に言えないが、改正内容の周知と紛失防止タグ事案への適時的確な対応を警察に指導。

検証は心理専門家・被害者遺族の助言を踏まえ全国警察に通達発出。精神科医連携・職員心理研修で対処向上を図る。

立法時の実態と取材活動等との関係から恋愛感情要件を設定。附帯決議を踏まえた分析で恋愛感情以外の目的による重大事案は未把握、現時点で改正必要性なし。

GPS装着は憲法上の権利との関係で慎重検討要。社会情勢変容踏まえ必要な対応を不断に検討。

附帯決議受けストーカー総合対策改定。地域精神科医連携、リスク評価実施。関係省庁連携による警察指導を継続。

個別楽曲への言及は控える。法は「不安覚醒」要件により過度に広範な規制を回避している。

警視庁暴力団対策課警部補を捜査情報漏えいによる地方公務員法違反容疑で逮捕。捜査中につき詳細回答を差し控え。

贈収賄は密室犯行で立証困難だが、警察は証拠収集と実態に応じた刑罰法令適用により公務員汚職摘発に努力。

個別捜査案件につき回答差し控え。漏えい警察官にはあらゆる法令駆使し法と証拠に基づく厳正対処を表明。

人身売買罪該当案件は法と証拠に基づき取締り。人身売買罪や他法令で検挙した人身取引事犯統計は推進会議で毎年取りまとめ。

議員立法への言及は控制。人身取引への厳正対処認識は不変。関係機関と連携し人身取引事犯取締り、被害者保護・支援等を推進。

固有領土の立場を踏まえ、領土・主権展示館リニューアルや地方巡回展等による情報発信強化を表明。

多言語教材活用の交通安全教育充実、レンタカー事業者連携、在留外国人向け教室開催、無免許・飲酒運転等悪質違反の取締り強化。

各事案を重く受け止め、検証結果踏まえ再発防止策推進。懲戒処分154人で規律緩み懸念。警察の使命感徹底で信頼回復図る。

能登半島地震復旧と防災立国実現に向け、令和8年度防災庁設置の準備を進行。避難所環境整備、災害対応車両登録制度等で災害対応力強化。

採用活動を抜本的強化。SNS活用、適性検査導入、警察学校の居住環境改善・暑熱対策を推進し魅力的職場を目指す。

LED化率は令和6年度末約8割だが都道府県格差あり。交通事故抑止に資するよう一層強力に推進する。

依存症回復可能性の広報と相談機関への誘導を啓発期間（5月14日〜20日）中心に積極展開。社会全体での機運醸成が重要。

官房副長官指示でポイント制度適正化を推進。5月に指針改正し100％還元や友達紹介等の射幸心煽るサービスを停止。

3月基本計画でクレジットカード等後払い決済見直しを閣議決定。官房副長官指示で関係省庁が推進中、事業者検討段階。

令和2年下半期から被害件数932件。45.3％の企業で調査・復旧費用1000万円以上。

国際共同捜査で被疑者特定は成果を上げているが検挙件数の明示を回避。

死亡ひき逃げは事故態様が不明なため、過失運転致死罪・危険運転致死罪両方を視野に捜査。

ひき逃げは極めて悪質な犯罪。早期検挙・厳正対処が逃げ得防止に重要。被害者・遺族に寄り添う。

医師・患者信頼関係踏まえ慎重だが、努力義務を医師団体と検討進める。

日本医師会ガイドライン有。医師・患者信頼関係踏まえ慎重だが医師団体と検討推進。

小笠原海台大部分は令和6年6月政令改正で確定。残り海域も関係省庁連携で取り組む。

紛失防止タグ規制、職権警告導入、情報提供防止措置など6項目の改正内容を詳細に説明。

特殊詐欺被害額が過去最悪、匿名・流動型犯罪グループの戦略的対策推進。サイバー対処能力強化法施行準備とテロ対処能力向上。

有人国境離島法は議員立法による令和9年3月末までの時限立法。立法府で法改正・延長議論が開始され、特定地域指定形式も対象。内閣府は立法府議論を踏まえ対応。

あかま委員長による治安情勢報告。特殊詐欺被害が令和6年を上回る深刻さ、匿名・流動型犯罪撲滅を表明。

警視庁警部補の捜査情報漏えい逮捕事案を言語道断として、厳正対処と再発防止策徹底を警察に指導する。

有識者懇談会で口座不正譲渡罰則強化等を検討し、次期通常国会への犯収法改正案提出を視野に準備。