塩村塩村あやか·議員add フォローbolt 追及2014年以降の人身売買受理・起訴件数がゼロ継続の資料を提示し、厳正対処の実効性に疑問を呈した。「二〇一四年からはゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロという形で、受理、起訴が人身売買についてない状況なんですよね。」#人身売買#受理起訴ゼロ#厳正対処description 原文share
あか🔷あかま二郎🔷自民·国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)add フォローchat_bubble 答弁人身取引を重大人権侵害と認識し法と証拠で厳正対処。関係法令駆使、多言語広報、匿名通報ダイヤルで被害認知強化を説明。「人身取引はまさに重大な人権侵害であるという認識、この下で法と証拠に基づき厳正に対処をしておるというふうに認識しております。」#人身売買厳正対処#法と証拠#関係法令駆使description 原文share
塩村塩村あやか·議員add フォローlocal_fire_department 再追及タイ警察調査でタイ人人身売買の日本向け年間1万〜1万5千人を指摘。性被害目的の最大市場との報道で厳正対処の実態を質した。「売春を目的とした女性や子供たちの違法人身売買に関しては、過去十年間、日本は人身売買されたタイ人にとって最大の市場となっており、毎年約一万人から一万五千人が送られているというふうにタイ警察の調査で指摘されている」#タイ人人身売買#年間1万人#性被害目的description 原文share
あか🔷あかま二郎🔷自民·国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)add フォローchat_bubble 答弁個別事案の事実関係に即した判断で、刑法226条の2人身売買罪構成要件該当時は法と証拠による取締実施を強調。「警察における法令の適用については個別の事案ごとに事実関係に即して判断しており、ある行為が、構成要件上、御指摘の刑法第二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する場合については、法と証拠に基づいて取り締まってきたところでございます。」#個別事案判断#構成要件該当#法と証拠description 原文share
塩村塩村あやか·議員add フォローbolt 追及厳正対処への断言回避を指摘。各国比較での刑罰の軽さと適用ゼロ継続にも拘らず法定刑引上げ不要とする法務大臣答弁を批判。「やっぱりストレートにできているって答えられないわけですよね。」#刑罰比較#日本の遅れ#法定刑引上げ拒否description 原文share
三谷🔹三谷英弘🔹自民·法務副大臣add フォローchat_bubble 答弁法定刑引上げ不要は法務省統一見解と明言。「法務省としての考えでございます。」#法務省見解#法定刑引上げ不要description 原文share
塩村塩村あやか·議員add フォローbolt 追及法務省統一見解なら日本の人権感覚の深刻さを指摘。国際的波紋を受け国会・政府全体の意識改革を要求。「とすれば、ちょっと日本は相当にまずいような人権感覚を持っているというふうに言わざるを得ないんじゃないかなというふうに思うんですね。」#人権感覚#国際的波紋#意識改革description 原文share
三谷🔹三谷英弘🔹自民·法務副大臣add フォローchat_bubble 答弁人身売買罪法定刑は略取誘拐罪等との保護法益共通性から罪刑均衡上軽きに失せず。多様法令による適切立件を主張。「この刑法二百二十六条の二の人身売買罪の法定刑につきましては、人身の自由といった保護法益が共通する略取誘拐罪等の罪との罪刑の均衡を考慮いたしましても、軽きに失するとは考えていない」#略取誘拐罪#罪刑均衡#保護法益description 原文share
塩村塩村あやか·議員add フォローbolt 追及保護法益同一でも法定刑相違例は多数と反駁。政府・国会認識共有による法改正可能性を主張、現状維持なら先進国転落を警告。「これは、政府全体で認識を持ち、そして国会全体で認識を持てば動かせないことはないと思っていますし、今動かせないとなると、日本は本当に先進国から転がり落ちてしまうというふうに私は思っている」#保護法益論#政府全体認識#先進国転落description 原文share
あか🔷あかま二郎🔷自民·国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)add フォローchat_bubble 答弁犯罪抑止手段の多様性を示し、法令適用は刑罰軽重に無関係で個別事案の事実関係に即した判断と主張。「刑罰の軽重にかかわらず、法と証拠に基づいて個別の事案ごとにその事実関係に即して判断されるものであるというふうに考えております。」#犯罪抑止手段#個別事案判断#法と証拠description 原文share
塩村塩村あやか·議員add フォローbolt 追及厳罰化抑止効果を主張、軽刑では抑止不能。人身売買巨額不正利益と特殊詐欺集団・海外組織関与で検挙ゼロ継続改善を要求。「厳罰化って抑止効果もちろんあると思うんですが、軽ければ当然抑止になってこないわけなんですね。人身売買で得られる不正利益はもう巨額でありまして、これはトクリュウとか海外犯罪組織が関係する」#厳罰化効果#不正利益巨額#暴力団関与description 原文share
木原木原稔自民·内閣官房長官add フォローchat_bubble 答弁人身取引根絶目指し行動計画2022推進中。法定刑引上げより適用可能な現行法令駆使による撲滅を優先する方針を表明。「政府としては、人身売買罪の法定刑の引上げについて検討すべきではないかという御指摘でありましたけれども、この適用できる現行法令も既に幾つかあるかと思います。まず、この人身取引事案、これはもう重大な問題ですので、まずその現行法令、適用し得る様々な全ての現行法令を、これを駆使してですね、駆使をして撲滅を図るということ、これがまずは肝要である」#人身取引根絶#行動計画2022#現行法令駆使description 原文share
塩村塩村あやか·議員add フォローbolt 追及行動計画2022記載の罰則強化検討が未実施と指摘、実施要求で質疑終了。「二〇二二年の人身取引対策策定行動計画の中に、人身取引防止のための罰則強化の検討というものが入っているんですね。これ、まだ実施されていません。やるべきだというふうに申し上げまして、質問を終わります。」#行動計画2022#罰則強化検討#未実施description 原文share