塩入塩入清香·議員add フォローbolt 追及離島・半島部災害で住民の資機材活用への支援制度が不明確。防災庁設置時に住民による復旧作業への直接支援制度を整備すべき。「令和八年設置予定の防災庁においても、住民による清掃や簡単な補修など、一定範囲の復旧作業を国が直接支援できる仕組みを整えるべきではないでしょうか。」#離島・半島部災害対応#住民参加型復旧#防災庁description 原文share
あか🔷あかま二郎🔷自民·国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)add フォローchat_bubble 答弁自治体の事前資機材準備が基本。住民協力は有用だが安全性から自治体連携が望ましい。災害救助法で条件満たせば費用支援可能。「自治体が地元のNPOであるとか事業者等の協力を得て、被災者のために土石だとか竹材などの障害物、これをどかしたり住宅の修理を行う場合には、条件を満たせば災害救助法に基づきその費用を支援できることとなってもおります。」#災害救助法#自治体連携#住民参加復旧description 原文share
塩入塩入清香·議員add フォローbolt 追及地域格差のない災害対応が重要。各自治体の避難物資備蓄必要量と現在充足率の把握状況を確認。「どこに住んでいるかによって安心、安全の格差があってはいけないと思いますので、避難のための物資の備蓄、各自治体においてどれくらい必要になるのか、また、現在どの程度その必要数を充足できているかということを把握されているかどうか、教えてください。」#防災庁概算要求#自治体格差#物資備蓄description 原文share