災害情報システムの統合化

4件の発言

account_balance国会·災害対策及び東日本大震災復興特別委員会·2025.12.05

情報統合

新総合防災情報システム運用開始と実動リソース把握システムの必要性

横山征成·内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官

chat_bubble 答弁

物資システム「B-PLo」で自治体備蓄状況を把握。備蓄品目・数量の基準を具体化し、地方創生交付金による財政支援を実施。

「各自治体の備蓄状況につきましては、本年四月から運用しております新たな国の物資システム、Ｂ―ＰＬｏと呼んでございますけれども、これに各自治体から各地域の拠点の備蓄量を登録していただくというような取組を進めてございます。」

#物資システム#B-PLo#備蓄状況

塩入清香·議員

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救助インフラの絶対量を逆算し地域充足率を可視化する統括的情報整備を防災庁に要望。デジタル防災の運用実効性向上も課題。

「人口規模、地形の特性、災害リスクごとに必要となる救助インフラの絶対量をまず国として逆算していただきまして、その上で各地域の充足率を可視化できるような、そういう統括的な情報整備を是非新たに設置される防災庁には求めたいと思います。」

#救助インフラ#実動リソース#デジタル防災

あかま二郎🔷自民·国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

chat_bubble 答弁

新総合防災情報システム「SOBO-WEB」の運用開始。運用ガイドライン・訓練用模擬データで実運用体制を整備。

「この実運用につながる体制の整備、これ大事だと思っています。」

#SOBO-WEB#新総合防災情報システム#運用ガイドライン

塩入清香·議員

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海外衛星サービスの国産化を防災庁に要望。原発等の避難経路が単一という課題解決のための道路整備を求める。

「海外の衛星、海外事業者による衛星サービスを使っている段階ですので、それを国産化していくという流れを是非次の防災庁では促していただきたいなと考えております。」

#スターリンク#衛星サービス国産化#バックアップ道路

結論

答弁での約束

→備蓄すべき品目や数量等の考え方をより具体的に示す

→運用ガイドラインや訓練用模擬データを作成し関係機関での平時訓練を促進する