国旗損壊罪の憲法適合性・附則検討条項（参政党質疑）

「本法案が思想、信条の自由を侵害するものではないとするその考え方及びそれを担保するための条文構成について、改めて法案提出者にお伺いいたします。」

「本法第二条の罰則は、あくまでも国旗の損壊等として外形に表れた客観的な行為を処罰の対象とするものであり、個人の内心に立ち入って、その行為の基礎となった思想や信条を処罰するものではございません。」

「本法案が表現の自由を抵触するものではないとの考え方及びそれを担保するための条文構成について、最高裁判例とも照らし合わせた上で、改めて法案提出者にお伺いいたします。」

「こうした考え方に基づきまして、本法案は、必要かつ合理的な規制として表現の自由を保障する憲法二十一条一項に違反するものではないというふうに考えております。」

「この文言が意味をするところ、また、そのことが刑罰としての明確性を欠くものではないという点について、最高裁判例の考え方とも照らし合わせた上で、改めて法案提出者にお伺いをいたします。」

「本法案の処罰規定が罪刑法定主義に反するとは考えておりません。」

「このように早期の施行を定めた理由をお聞かせいただきたいと思います。」

「本法案だけが特別早期の施行期日を定めているということではないというふうに考えております。」

「この検討は、このような事情も踏まえ、本法案の規定が国旗を大切に思う国民感情を保護するのに必要かつ十分なものとなっているのかどうかをしっかりと確認する、そういった場になるということを、これは、最後、自民党の法案提出者に改めて確認をお願いいたします。」

「この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途といたしまして、国旗を損壊等する状況に係る映像に関するインターネット等の利用の状況、損壊等された国旗を公然と陳列する行為等の発生の状況その他この法律の施行状況等を勘案し、国旗を大切に思う国民感情を保護するのに必要かつ十分なものになっているかどうか等の観点から検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるとする検討条項を設けたところであります。」