米国の知財政策転換と日本の育種方向性・消費者の知る権利

5件の発言

account_balance国会·農林水産委員会·2026.07.14

知財政策

米国の公共品種重視への政策転換と対照的な日本の方向性、ゲノム編集品種の情報開示の必要性

岩渕友共産·議員

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知財権強化が進めば、権利を握るのは外国企業になりかねない。日本の種苗の知財権が外国に占められる危険性を問う。

「本法案で知財権の強化が進められるということになりますけれども、日本の種苗の知財権を外国企業によって占められる危険性がないか、参考人の考えをお聞かせください。」

#種苗法#知的財産権#外国企業

印鑰智哉·ＯＫシードプロジェクト事務局長

chat_bubble 答弁

米国でも特許の6割を外国企業が保有。日本で本格導入すれば8割が外国企業に占められる恐れ。知財権を強め過ぎない歯止めが必要だ。

「アメリカで、知財権、特許権持っている割合というのは、六割が外国企業なんですよ。」

#種苗法#知的財産権#外国企業

岩渕友共産·議員

help 確認

ゲノム編集・AI育種への不安が強い。消費者の知る権利を確保する対策について問う。

「その消費者の知る権利というものを確保するという点でどういう対策が必要だというふうに考えるか、考えをお聞かせいただければと思います。」

#ゲノム編集#AI育種#食品表示

印鑰智哉·ＯＫシードプロジェクト事務局長

chat_bubble 答弁

農家すらゲノム編集品種か知る手段がない。EUに倣い種苗の表示制度を整備すべきだ。

「やはり一番基準となるのは、基礎となるのは、種苗の表示制度かなというふうに思います。」

#ゲノム編集#種苗表示制度#消費者の知る権利

岩渕友共産·議員

front_hand 割込み

参考人3名の意見を、今後の法案審議に活用したい。

「今後の法案審議に生かしていきたいと思います。」

#種苗法#参考人質疑#法案審議