育成者権存続期間延長（UPOV条約対応）の是非

3件の発言

account_balance国会·農林水産委員会·2026.07.14

存続期間

育成者権の存続期間を35年に延長することの是非と、農家の種利用への影響

岩渕友共産·議員

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育成者権の存続期間延長は自家採種許諾制と相まって地域品種の保存や地域社会に影響しないか。

「農家の自家採種も許諾制とされたことに加えて、さらに自由に使えない期間を長期化するということは、地域に根差した品種の保存や地域社会にとっても影響があるというふうに私は考えているんですけれども、お二人の考えをお聞かせください。」

#種苗法#育成者権#自家採種

西川芳昭·龍谷大学経済学部教授

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許諾により農家の選択肢は広がる制度であり、期間延長への直接の異論はなく懸念も持たない。

「希望すれば、もちろん一定期間県外では使用できないとかそういうふうないろんな制限はありますけれども、最終的には、多くの人たちがその生物資源である農業の投入資材であるものにアクセスができるという意味では、私は全体的な枠組みとしてはそんなに懸念は持っておりません。」

#種苗法#育成者権#自家採種

印鑰智哉·ＯＫシードプロジェクト事務局長

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国際基準の20年を超えて延長すれば種の選択権を奪い、アグロエコロジーや在来種保護政策の不在が深刻化する。

「その選択の余地がない期間がずっと長くなってしまうというのは、実質的なアグロエコロジー的な運動というものは僕はそこでは伸びなくなってしまうと思うんですね。」

#育成者権#アグロエコロジー#在来種